概要

阪神・淡路大震災以降、大規模災害から得られた知見・教訓・エビデンスに基づき、次世代、未来の人づくり・組織づくり・まちづくり、ひいては国づくりを行っていくことを重要なミッションとしています。
防災・減災、レジリエンス、安全が重要な価値観として認識される今、災害大国の我が国では、平時から災害時の対応を意識した組織体制の構築や、具体的な行動の理解と実践が求められています。重要点は、国・自治体・住民・企業等の各主体がその役割を理解し、互いに支え合いながら自助・共助・公助の取組を進めることです。弊社は、こうした全体的な枠組みを意識しながら、各主体の立場・役割に応じた解決策の検討や取り組みを支援します。
防災・リスクマネジメント研究室のご案内（電子ブック）

多様な専門性を生かしたソリューションの提供

災害対応は、防災分野に関する知識やノウハウだけでは十分な対応はできません。支援物資は物流、要配慮者支援は福祉、災害廃棄物は環境、復興は都市計画等の知識が必要です。総合シンクタンクの強みを生かし、防災を専門とするスタッフだけではなく、運輸、観光、医療、福祉、環境、都市計画、社会資本、産業、経済、事業化、行政経営、多文化共生、コミュニティなど様々な専門を有するスタッフによる体制により幅広い分野に最適のソリューションを提供しております。さらには外部パートナーと研究体制も設けています。
なお、支援物資については神戸市と「災害時における物資供給体制構築の支援等に関する協定」を令和4年8月に締結しました。

災害教訓の伝承と文化／伝統への昇華

近年の災害について研究活動で得られた教訓を次代のまちづくり、ひとづくりに反映していくこと、この積み重ねが大切と考えます。このため、被災地における実態把握を調査するだけではなく、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の被災自治体である芦屋市、気仙沼市、益城町と共同研究を行うなどにより積極的に災害教訓を学び、昇華しながら、どのようすれば自治体職員や地域住民に継承していけるのか、さらにはそれを組織文化や地域文化・伝統として根付かせることができるのかを重要と捉え、自治体職員や住民とともに計画等の策定や対策の検討・実施を行っています。それが、われわれが防災・減災の案件に取り組む時の原点です。
気仙沼　復興を超えて世界とつながる豊かなローカルへ～自治体とシンクタンクが歩んだ10年～

防災減災・レジリエンスへの取り組み

防災・減災やレジリエンス（強靱化）の対策は、行政だけではなく、団体、企業、住民などの多くのプレーヤーの平時からの連携が重要です。このため、避難行動や避難所運営での住民同士の自助・共助及び公助、帰宅困難者対策における官民が一体となった対策、様々な災害対応を実施するための民間事業者や団体からの受援など、多様な主体のパートナーシップを念頭に置き、自治体や地域の力を最大限に発揮しうる防災・減災の処方箋をデザインします。
また、地域防災計画、業務継続計画、マニュアル等も実際に運用されなければその価値を発揮できません。訓練、研修など、平時から行動レベルに落とし込んだ取り組みの継続を支援します。

安全への取り組み

我が国の刑法犯認知件数は減少傾向を続けていますが、犯罪に対する不安は高い水準にあり、これからは犯罪減少だけではなく地域の「安心感」を創出する取組が一層求められます。
そのため、子どもや女性に対する犯罪、高齢者に対する特殊詐欺、また社会にインパクトを与える犯罪などの特に着目すべき犯罪の適格な防止や、犯罪被害者支援・再犯防止対策に対応すべく、安全・安心なまちの創出に向けて、警察、自治体、企業、住民等が一体となって取り組む体制の構築とそれを推進する防犯計画・事業展開が必要です。弊社はEBPMやナッジといった新しい政策決定ツールやAI等の技術動向、市民生活の変化等を踏まえ、こうした取り組みを支援します。

実績のご紹介

これまで、国・自治体における防災減災に関する各種計画（地域防災計画・BCP・受援計画・強靱化計画・避難計画等）や避難所運営・支援物資・災害廃棄物・被災者支援などの様々な災害対応業務に関するマニュアル等の作成、災害対応訓練の実施、防犯・安全に関する各種調査、さらには被災自治体等との共同研究事業等を実施し、多数の実績を有しています。
詳細は、リンクファイルをご参照ください。

佐川急便株式会社との共催でセミナーを開催しました。以下に動画を公開しております。
「能登半島地震災害時物資調達・供給の現場より」～災害時応援協定の実践と課題そして次の災害に備える～
（2025年1月23日開催）

災対法改正がもたらす被災者支援のあり方の変化

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