1．はじめに

近年、先進国では高齢化が進行しており、労働力不足が深刻な社会問題として顕在化している。その一方で、東南アジア・南アジアを中心とする若年人口が多い地域では、国内の雇用機会が限られ、賃金も低位にとどまることから、より良い条件を求めて海外へ移住する動きが活発化している。このような国境を越えた移住労働は、国際社会における重要な経済・社会現象となっている。ILO（2024）によれば、2022年時点で世界全体の移住者数は2億8,450万人で、そのうち移住労働者数は1億6,770万人［¹］に達し世界全体の労働力人口の約4.7％を占める。さらに、日本への移住労働者の出身国の多くが含まれる東南アジア・太平洋地域、および中央・西アジア地域の国では、労働力人口に占める移住労働者の割合が増加しているとされる。

こうした状況を背景に、本稿ではアジアにおける移住労働の潮流を整理するとともに、労働者受入れ国としての日本の現状と課題、さらに近年増加が著しい送出し国の特徴や今後の展望について考察する。

2．送出し国の現状と移動先

（1）アジア送出し国の規模

アジア地域における移住労働者の送出しは、近年着実に拡大している。アジアの主要な移住労働者送出し13カ国を対象とした統計によれば、2012年には579.0万人であった移住労働者数は、2019年には575.8万人と横ばいで推移した後、2020年には新型コロナウイルスの渡航制限により199.0万人に急減したものの、2024年には647.9万人に回復し、2019年比で12.5％増と、パンデミック以前の水準を上回る勢いがみられる［²］（ADBI・ILO・OECD 2025）。

図表1　主なアジアの送出し国（13カ国）からの移住労働者数推移

（注）対象は、ADBI・ILO・OECD（2025）でまとめられているフィリピン、バングラデシュ、パキスタン、ネパール、インド、中国、スリランカ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジアの13カ国。2024年の数字にミャンマーは含まれていない。

（出所）ADBI・ILO・OECD（2025）を基に当社作成

最新の2024年時点の状況を送出し国別にみると、フィリピンが最も多く247.4万人、次いで上位を占めているのは、バングラデシュ101.2万人、パキスタン72.7万人、ネパール46.0万人、インド38.9万人である。これらの国々は、人口規模が大きく、年齢の中央値も低い（若い）一方で、失業率が高いことから、海外就労を強く志向する傾向がある（図表2）。

図表2　主なアジアの送出し国からの移住労働者数および関連指標

（出所）各項目は以下を基に当社作成
移住労働者数：ADBI・ILO・OECD（2025）　フローの値である。※ミャンマーは2023年の数値
若年層人口（15～24歳人口）、年齢中央値：.United Nations, World Population Prospects: The 2024 Revision
若年失業率（15～24歳失業率）：World Bank ,World Development Indicators
1人あたりGDP：World Bank Group Data GDP per capita（constant 2015US$）

（2）移住先の傾向

図表3は、ADBI・ILO・OECD（2025）等を基に、上記で整理した13カ国からの移住先等を示したものである。現在、アジアの移住労働者の多くが中東湾岸諸国に移動しており、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェートが主要な行き先となっている。特にバングラデシュ、スリランカ、インドでは、70％以上の労働者が中東湾岸諸国へ移動している。ただし、インドでは近年は英国、カナダ、オーストラリアなどのOECD諸国への（労働者以外も含めた）移住も増加しており、高技能労働者の獲得競争が国際的に顕著になってきている。
ASEAN諸国間の移動も活発である。具体的には、インドネシアからマレーシアへ5.2万人、シンガポールへ1.1万人、フィリピンからシンガポールへ20.8万人が移動している。これらの地域では、家事労働や工場労働の比率が高いのが特徴である。
加えて、日本・韓国・台湾といった東アジア諸国・地域への移住労働も顕著である。2024年時点で、日本には、ベトナムから7.2万人、インドネシアから5.1万人、フィリピンから5.1万人が多い。一方で、韓国には、ベトナム、タイからそれぞれ1.4万人と多く、台湾には、インドネシアから8.5万人、ベトナムから6.3万人、タイから3.4万人と多い。この状況からは、ベトナム、インドネシア、タイでは日本、韓国、台湾といった東アジアへの送出しが大きな割合を占めていることが分かる。具体的には、ベトナムからは日本・韓国・台湾で全体の90％以上、インドネシアからは香港・台湾・日本で全体の70％以上、タイからは台湾・韓国・日本で全体の60％弱をそれぞれ占める。

図表3　アジア諸国から移住労働先となる目的国別割合
（2025年6月末時点で特定技能と技能実習の合計在留者数が多い国順）

アジア諸国から移住労働先となる目的国別割合（2025年6月末時点で特定技能と技能実習の合計在留者数が多い国順）

（出所）
（*1）ADBI・ILO・OECD（2025）を基に当社作成。なお「移住労働者」を定義しておらず、その定義は各国により異なる。そのため、日本の統計値とも相違がある点は留意が必要である。（*2） The World Bank「World Development Indicators」、（*3）インドネシアについては(*1）の資料には技能実習生が含まれていないことから、出入国在留管理庁「出入国管理統計年報」より、技能実習の2024年新規入国者数を、合計、日本への送出し数に足し合わせた。（*4）出入国在留管理庁「出入国管理統計年報」より2024年新規入国者数を記載した。

（3）日本における受入れ状況

日本では、在留資格上、専門的・技術的分野、特定技能、技能実習など、幅広い技能レベルの移住労働者を受け入れてきている。2025年6月末時点で在留する外国人は、就労を目的とする専門的・技術的分野と技能実習生の合計で144.1万人おり、このうちアジア地域出身者は137.5万人（全体の95.4％）を占める。また、特定技能と技能実習の合計が78.6万人（前述144.1万人の54.5％）で半数を超えるプレゼンスとなっている。
今後も拡大が見込まれる特定技能と技能実習を合わせた出身国別の人数は、2025年6月末時点で、ベトナム34.7万人（44.2％）、インドネシア18.1万人（23.0％）、フィリピン7.3万人（9.3％）、ミャンマー7.1万人（9.1％）、中国4.3万人（5.5％）と、上位5カ国で全体の91.0％を占める。
他方、前年同月比の伸び率は、ネパール64.2％、パキスタン63.4％、スリランカ58.0％、インド47.6％、バングラデシュ43.7％で高く、南アジア諸国を中心に強い送出し圧力があることがうかがえる。
ここで、特定技能と技能実習を合わせた人数を縦軸に、伸び率を横軸にマッピングすると、送出し国は「成熟期」「拡大成長期」「立ち上がり期」の3つに分類できると考えられる。「成熟期」には、ベトナム、フィリピン、中国、タイが分類され、これらの国は従来技能実習生の主要な送出し国であり、日本への送出し経路が確立されているが現状の伸び率は鈍化している。「拡大成長期」にはインドネシア、ミャンマーが分類され、数万規模の送出しと高い伸び率を示す。「立ち上がり期」にはスリランカ、インド、ネパール、バングラデシュ、ラオスが分類され、現在の規模は小さいものの伸び率は極めて高く、送出し経路の形成が進んでいる［³］。

図表4　日本における特定技能、技能実習の在留状況からみた送出し国のマッピング

（注）マッピングにあたっては三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2025）を参考にした。三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2025）では介護分野かつ特定技能に限定している。

（出所）出入国在留管理庁「在留外国人統計」を基に当社作成（2025年6月末、2024年6月末各時点）

図表5では、各国の1号特定技能外国人の分野別構成比を整理している。これをみると特に介護分野における特定技能外国人は、インド58.1％、ネパール50.5％、スリランカ32.8％といった「立ち上がり期」に分類される南アジア諸国で比較的割合が高い。介護分野では日本語教育や職業教育の事前整備が不可欠であり、こうした国において受入れ事業者や日本側の仲介機関（監理団体・登録支援機関）は積極的に教育体制と経路構築を進めていることがうかがわれる。他方、「成熟期」に分類されるベトナムやフィリピン、中国では、長らく技能実習対象職種となってきた製造業、建設、食料品製造業などが高い割合を占め、逆に介護分野の割合は比較的低い。

図表5　送出し国別の特定産業分野別構成比（2025年6月末時点、特定技能1号のみ）

（注）図表中は、各国における特定技能1号の分野別構成比5％以上の数値を表示。介護分野の割合が高い順。林業は在留者0人、木材産業は在留者2人のため集計から除外した。

（出所）出入国在留管理庁「特定技能外国人数（令和7年6月末）」を基に当社作成

3．「立ち上がり期」にある送出し国と今後の展望

（1）共通背景と国別の特徴

今後特定技能や技能実習（2027年4月以降は育成就労）の安定的な受入れを企図するにあたり、「立ち上がり期」にある送出し国からの受入れが重要になると考えられる。
例えば、「立ち上がり期」にあるスリランカ、インド、ネパールの3カ国をみると、いずれも若年層の失業率が高く、海外就労の圧力が強い点が共通している。人口規模はインドが14億5千万人であり、ネパール3千万人、スリランカ2千万人と大きく異なるが、いずれの国も将来的な人口増加が見込まれている（United Nations, World Population Prospects: The 2024 Revision）。現在、これらの国からの移住先は中東湾岸諸国が多く、送出し経路も成熟している一方、危険・重労働・低賃金な仕事が多く、より安心・安全な国への移住が求められる状況にある。このため、これらの国では、日本での就労に対する期待が高まっている点も共通している。
国別の状況を概観すると、スリランカでは、日本での経験者が現地で送出し機関を開設するケースが多くみられる。IT専門学校や高度人材仲介会社を通じて特定技能の送出しを行い、日本での経験を活かして受入れ事業者を開拓している。政府も監理団体と契約して送出を行う経路を確立しており、多様なルートが形成されている。
インドの送出し経路は二本立てで、一つは民間送出し機関が日本側の受入れ事業者からの依頼を受けて送り出す経路、もう一つはインド政府が積極的に関与する経路である。送出し機関と州政府が連携した人材募集や事前教育への費用負担も行われており、送出しの拡大余地は大きい。ただし、現状ではインド政府に登録されている2,400以上の送出し機関のうち、日本行きを扱う機関は1％未満にとどまる（詳細後述）。
ネパールは、従来日本留学が渡航ルートとして多く、留学を経て技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）など専門的・技術的分野の在留資格を得て就労するケースが増えている。2025年6月末時点で、外国人留学生43.5万人のうち、ネパール人留学生は10.6万人と全体の2番目に位置する。3番目のベトナム（4.6万人）を大きく引き離し、1番目の中国（14.0万人）に迫る勢いである。さらに、技人国として、留学を介することなく直接入国するルートもコロナ禍前の2019年比で約2.8倍と急増している（出入国在留管理庁「出入国管理統計」）。留学仲介ネットワークを活用した移住経路構築が進展している点が特徴である。

（2）送出し経路の共通特徴と課題

「立ち上がり期」にある送出し国からの送出し経路に共通する特徴として、1）送出し機関は多数存在するが、日本行きを扱う機関は少数であること、2）中東湾岸諸国行きの送出し経路が歴史的に確立・成熟しており、日本行きは新規構築段階であるという2点が挙げられる。それゆえに、日本語教育・事前教育体制が不十分であったり、日本側の受入れ事業者・仲介機関とのネットワークが限定的であったりする。
1）については、図表6でまとめているとおり、特にインド、バングラデシュ、パキスタンで顕著で、国全体では2,000以上の送出し機関が政府登録されている一方で、日本の技能実習や特定技能を扱う機関はごく少数にとどまっていることがわかる。例えば、インド政府登録の送出し機関全体（2,446機関）のうち日本の技能実習を扱うのは20機関（0.8％）にとどまる。

図表6　主な送出し国の政府登録送出し機関および外国人技能実習機構認定送出し機関数比較

（注）機関数は2025年12月23日時点で確認できた最新値を記載。また、インドネシアは労働者の送出し機関（P3MI）と技能実習の送出し機関（LPK）で対象が異なるため参考値。

（出所）各国HPおよび外国人技能実習機構HP、出入国在留管理庁HPを基に当社作成（最終閲覧日：2025年12月23日）

現地送出し機関が日本への送出しをサービスとして着手するには、日本からのまとまった求人が必要になる（数人の送出しのために日本語教師育成や確保、書類手続等に対応することはビジネスとして割が合わないため）。こうしたなか、現在日本の都道府県の中には、域内の事業者の求人ニーズをまとめ、送出し国現地機関と提携関係を締結して、安定的に人材の送出し・受入れを目指す動きもみられる。

（3）日本側の仲介機関の動向

特定技能や技能実習など中熟練・低熟練の移住労働者の送出し・受入れにおいては、人材・受入れ企業双方の間にたつ仲介機関の存在が重要となる。どの国の移住労働者を受け入れるかは、受入れ企業の希望に加えて、間に立つ日本側の仲介機関（登録支援機関や監理団体等）がどの国の送出し機関とネットワークを形成し、人材紹介を行うか、という点に依存する部分が小さくない。
図表7は当社が2025年10月に実施した全登録支援機関を対象にしたアンケート調査から、特定技能の人材紹介について、対象国別に現在の取扱い有無と今後の意向（維持拡大・縮小・新規着手）を尋ねた結果である。これをみると、「拡大成長期」にあるインドネシアでは、「現在取扱いあり・今後維持拡大」の割合、「現在取扱いなし・今後新規着手」の割合のいずれも高く、拡大成長が今後も続くことが見込まれる。一方で「成熟期」にあるベトナムは、「現在取扱いあり・今後維持拡大」とする割合が高い中で、一部で「現在取扱いあり・今後縮小意向」もみられる。
「現在取扱いなし・今後新規着手」の意向は全体で59.5％に上る。対象国は先述のインドネシアが最も多いが、対象国が多岐に分かれているのが特徴である。この中で「立ち上がり期」にある国についてみると、ネパール14.0％、バングラデシュ9.1％、スリランカ8.8％と「現在取扱いあり」の割合と比較して高くなっている。

図表7　登録支援機関の取扱い対象国の現状と今後の意向
（「現在取扱いあり・今後維持拡大」の割合が多い国順）

登録支援機関の取扱い対象国の現状と今後の意向（「現在取扱いあり・今後維持拡大」の割合が多い国順）

（出所）三菱UFJリサーチ&コンサルティング「登録支援機関の実態等把握のためのアンケート調査」（2025年10月実施、登録支援機関登録簿（2025年8月27日現在）に掲載のある登録支援機関を対象にしたweb調査、回収数933）

（4）展望と示唆

現在、日本への外国人労働者の送出しの中心は、「成熟期」にあるベトナム、フィリピンなどと、「拡大成長期」にあるインドネシア、ミャンマーなどの国である。他方、将来的な増加が期待されるのは「立ち上がり期」にある国であり、特に南アジアのスリランカ、インド、ネパールなどは大きなポテンシャルを秘めている。「立ち上がり期」から「拡大成長期」に円滑に移行するためには、経路構築支援、日本語教育・事前教育の整備、信頼性ある仲介ネットワークの確立などを通した送出し経路の開拓・拡幅を行い、安定的な受入れ体制を構築することが重要となる。そしてこのことが、日本の産業や社会に貢献する人材の確保に直結するといえる。今後も送出し国の成長や能力形成を支援しつつ、日本が選ばれる受入れ国であり続けることが求められる。

参考文献

Asian Development Bank Institute(ADBI), International Labour Organization(ILO), and Organization for Economic Co-operation and Development(OECD), Labor Migration in Asia: Fair recruitment, training, and development, 2025.
International Labour Office(ILO), ILO Global Estimates on International Migrant Workers: International Migrants in the Labour Force, Fourth edition, Geneva: International Labour Office, 2024.
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2025）「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する検討委員会報告書」厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業報告書

［ 1 ］雇用者1億5,560万人、失業者1,210万人の合計。
［ 2 ］なお、2024年の数字にはミャンマーの人数は含まれていない点は留意が必要。ミャンマーは2023年時点の推計で20.3万人送出しがあった。2024年について受入れ国側から把握可能なミャンマー人労働者の入国者（出国者）数をみると、日本は3.3万人、韓国は1.7万人となっている（日本：出入国在留管理庁「出入国管理統計」、韓国：出入国・外国人政策本部「2024年出入国外国人政策統計年報」）。2023年から2024年にかけて減少傾向がみられるのは、2022,2023年はコロナ禍明けの急激な移住労働の増加などが要因として考えられる。
［ 3 ］カンボジアは在留者数、在留者数の伸び率ともに分類が難しく、今後の動向の注視が必要である。

アジアにおける移住労働の動向と日本への新たな送出し国

執筆者

関連レポート・コラム

お問い合わせはこちら

テーマ・タグから見つける

テーマ

タグ