1. 「国立博物館に収入目標設定」の衝撃

本年3月、「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁」という見出しの読売新聞記事［¹］が衝撃を呼んだ。文化庁が5年ごとに策定する国立の博物館や美術館の中期目標において、初めて数値による収入目標が設定され、目標未達の場合は再編も検討する、との方針が示されたというのである。（なお、文化庁は公式HPにて、「閉館を含む」との想定はしていないと明確に否定している。）

博物館の自己収入が足りなければ閉館にもつながりかねないと報じた本記事をきっかけとしてか、文化庁にも問い合わせが多く寄せられ、公式ホームページに「特に質問の多い内容」について説明する事態となった［²］。その説明の要点は以下の通りである。

自己収入の数値目標を設定したのは、国立博物館・美術館による作品等の「収集・保管」「教育普及」「調査研究」「展示」の4機能のうち、「展示」のみであり、他3機能については国の予算を措置する。
「再編」は「閉館」を想定しているわけではなく、また、自己収入が4割未満の場合に直ちに「再編」対象となるわけではない。
国立博物館・美術館の予算は令和8年度予算ベースで増加している。

図表1　博物館の4業務と財源（文化庁HPより）

（出所）文化庁HP「国立博物館・国立美術館の次期中期目標につきまして」
https://www.bunka.go.jp/bunkacho/shokan_hojin/94340601.html（最終閲覧日：2026年5月19日）より引用。

こうした文化庁の説明は、どう解釈すべきだろうか。本コラムではまず、議論の元となった国立博物館・美術館の中期目標を過年度分含め整理し、第6期（令和8年度～令和12年度）中期目標にて何が変わったのかを明らかにする。その上で、その変化はどう解釈すべきか、国立博物館・美術館の今後のあり方について論じていきたい。

2. 第6期中期目標の特徴とその解釈

中期目標とは、国立博物館・美術館を運営する3つの独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館）に対して文部科学省が5年ごとに定めるものであり、果たすべき役割の方向性やその達成状況を評価するための枠組みを示す基本方針である。なお、国立博物館・美術館は、2001年の行政改革により、それまでの国の直接運営から独立行政法人へと移行し、主務大臣による目標管理の下で運営される仕組みに改められている［³］。

図表2　3つの独立行政法人が運営する国立博物館・美術館（括弧内は所在地）

（出所）独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館公式HPより当社作成。

今回議論となっているのは、その中期目標において「自己収入」の目標が設定されたことである。まずは国立文化財機構の中期目標を例にとり［⁴］、自己収入に関連する指標と記載の変遷を整理する。

図表3　自己収入をめぐる中期目標設定の変遷（国立文化財機構）［⁵］

（出所）文部科学省「独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標」のうち、HP上で公開されている第2期から第6期の中期目標より当社作成。

指標として自己収入割合が明記されたのは、文化庁の説明通り、数ある事業のうち展覧事業（以下、一般的な呼称に合わせ「展示事業」と記す）のみである。これまで展示事業は、来館者数や満足度など、展示が社会にどのように受け止められたかを確認する指標によって評価されてきた。しかし第6期では、展示事業費に対する自己収入割合という、展示の社会的成果ではなく、費用と収入の関係を直接評価する指標が導入されており、この点にこれまでの枠組みとの決定的な違いが見られる。

ただし、少なくとも平成18年度（第2期中期目標）以降は、継続して「自己収入拡大への取組（自己収入の増加）」が課題として認識されていた［⁶］ことも見て取れる。しかしその内容は確実に変化しており、当初は抽象的な努力目標であったところ、次第に具体性を増し、第6期では二重価格の導入やインセンティブ予算設定、PFI導入といった具体的な方法論と指標が取り入れられることとなった。

以下の図表4では、博物館事業の評価の状況を概観すべく、第6期中期目標における国立文化財機構の全事業項目の指標と目標水準を整理した。

図表4　国立文化財機構第6期中期目標における事業の指標と数値目標の有無［⁷］

（出所）文部科学省「独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標（第6期　中期目標）」（令和8年2月27日）より当社作成。

展示事業以外の事業については、件数や満足度などの数値目標が設定されているものもあるが、多くは目標値そのものを設定せず、指標のモニタリングによる総合評価とされている。数値目標を設定しない理由は、中期目標内の各指標についての「目標水準の考え方」にそれぞれ示されているが、「計画通りに実施できるとは限らない」「定性的または定量的な指標を示すことが困難であるため」のように、数値目標が事業の性質になじまないと判断されたことが明記されている。

裏を返せば、展示事業は博物館の行う他の事業項目と異なり、数値目標の設定と評価がしやすいということである。しかし、そうした展示事業に設定された目標値が一定の水準に満たない場合、「社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館については、再編の対象とする」のは、以下の2点より、論理的に説明することが難しい［⁸］。

「展示」は文化庁も説明している通り、博物館の持つ4機能の1つにすぎないにもかかわらず、その「展示」に係る数値目標の未達が、博物館全体の趨勢を左右する可能性がある。
「展示」以外の3機能は数値で適切に測定できないとしているにもかかわらず、「展示」に係る数値目標によってその機能が「再編」される可能性がある。

これまでも中期目標において自己収入について言及されてきている通り、国立博物館・美術館の財政課題は確かに深刻であり目を背けることはできないため、展示事業の自己収入割合に数値目標を置くこと自体をただちに否定することはできない。ただし、そうした自己収入に係る数値目標を置くとしても、その目標達成状況に応じて講じられるべき措置は、まずは展示事業の運営方法や料金設定、来館者サービスのあり方など、当該事業の範囲内での見直しにおいて検討されるのが合理的だろう。そうではなく、施設そのものの再編といった組織全体に及ぶ措置と直ちに結び付けることには慎重であるべきと思われる。

文化庁は、「再編」について、「閉館」を想定しているものではないと説明しているが、その具体的内容が明確でない以上、再編がどの範囲に及ぶのか、とりわけ展示事業以外の機能にどの程度影響し得るのかは、評価指標との関係の中で改めて整理する必要がある。博物館に求められる4機能は互いに深く連関しているという事情も踏まえれば、展示事業をめぐる評価指標の数値目標設定とその評価結果に応じた措置は、博物館の機能全体との関係で丁寧に考え直す余地がある。

3. これからの国立博物館・美術館のあり方

厳しい財政状況の中で、国立博物館・美術館が自らの役割と持続可能性をどのように確保していくべきかというのは、避けて通れない課題である。その際、今回の第6期中期目標における収入目標の設定を、単にそれ自体の是非の問題として捉えるのではなく、そもそも現在の評価制度や目標設定のあり方が博物館という組織の特性に適合しているのかという点から考える必要があるのではないだろうか。

博物館は、文化財の収集・保存、調査研究、教育普及、展示といった複数の機能を持つ公共文化機関である。これらの機能が生み出す効果は、必ずしも短期間で可視化されるわけではなく、また、その影響は展示に訪れた来館者のみにとどまらない。教育普及活動を通じた地域や学校への波及効果、保存・研究活動が国内外の学術や文化政策に与える影響など、時間的にも空間的にも長い射程を持つのが博物館事業の特徴である。

こうした特性を持つ博物館事業の効果を評価する期間として、5年という期間が十分と言えるかには疑義がある。この期間で区切られた中期目標の中で、この期間に設定された数値目標の達成状況によって博物館事業を評価し、その結果で事業の取り扱いまで決定しようとする現在の枠組みは、博物館の特性や価値を十分に踏まえた対応と言えるだろうか。特に、数値化しやすい指標が相対的に重視される場合、数値としては把握しにくいが本質的、という機能が見えにくくなる可能性も否定できない。

他方で、近年はEBPM（根拠に基づく政策立案）の重要性が強調され、事業の成果や社会的効果を整理・可視化する試みも進んでいる。文化事業の評価についても、単純な経済指標に還元するのではなく、事業の目的と効果の関係を丁寧に整理するための理論や手法が蓄積されつつあり［⁹］、博物館事業の評価をめぐっても、新たな方法論が提起されるなど研究の焦点となってきた［¹⁰］。文化事業のEBPM的な取組はまだ理論ベースの議論でありほとんど国内に実践例が見られないが、今後、理論を踏まえた実践への展開が期待される。

今回の収入目標をめぐる議論は、国立博物館・美術館をどのような評価視点と時間軸で捉えるべきか、そして、その価値をいかに社会に説明していくべきかという、より根本的な問いを浮かび上がらせたとも言えるだろう。短期的な収益指標のみならず、長期的・社会的なインパクトをも視野に入れた評価のあり方について、いま改めて検討すべき段階に来ている。

［ 1 ］読売新聞「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁」（2026年3月4日）https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00003/（最終閲覧日：2026年5月1日）
［ 2 ］文化庁HP「国立博物館・国立美術館の次期中期目標につきまして」https://www.bunka.go.jp/bunkacho/shokan_hojin/94340601.html（最終閲覧日：2026年5月1日）
［ 3 ］独立行政法人は主務大臣が定める目標の達成状況に基づき業務評価が行われ、その結果が組織・事業の見直しや改廃に反映される制度であり、目標設定自体が制度の中核をなす。また近年は、従来の抽象的な目標設定に対する反省を踏まえ、より具体性・明確性のある目標管理を求める方向が示されている。参考：総務省「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（令和6年11月26日改定）https://www.soumu.go.jp/main_content/000978824.pdf（最終閲覧日：2026年5月19日）
［ 4 ］国立美術館、国立科学博物館については中期目標設定の変遷等の整理・分析は割愛するが、国立文化財機構と同様の傾向である（展示に係る事業の指標として第6期にて初めて自己収入目標が登場した、これまでも自己収入拡大への取組の言及はあった、展示以外の事業の指標はほとんど数値目標がなく総合評価である、等）。
［ 5 ］「展覧事業に関する指標」は、各期の中期目標における「Ⅲ. 国民（及び外国人観光客）に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」「1．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信」のうち「（2）展覧事業」について、指標として明示されているものを一部引用。「自己収入拡大への取組」は、各期の中期目標における「Ⅴ（Ⅳ）. 財務内容の改善に関する事項」のうち「1．自己収入拡大への取組（自己収入の増加）」の記載を要約した。
［ 6 ］第6期中期目標でも、法人の現状と課題（P.2）として「我が国が直面する少子高齢化・人口減少が、我が国の実質的な税収額の長期的制約要因となっており、運営費交付金及び施設整備費補助金が収入の約6割以上を占めるという状況を改善し、諸外国の事例も踏まえ、自己収入をいかに確保すること」が挙げられている通り、自己収入の増加は課題として認識されていたものの、その取組は十分でないと考えられていることがわかる。
［ 7 ］「事業項目」は、「Ⅲ. 国民及び外国人観光客に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に挙げられているすべての事業項目とその指標から、7つの事業項目と代表的な指標に整理した。
［ 8 ］元文化庁長官で考古学者・美術史家の青柳正規・多摩美術大学理事長も、インタビュー記事の中で次のように述べている。「博物館と美術館には4つの重要な役割があるわけです。その4分の1である「展示」の結果（展示事業費における自己収入比率）だけを取り出し、組織全体がかかわる「再編」対象にする、ということであれば、やはり論理矛盾だと思います。仮に展示事業が求められた数値を満たすことができなくても、教育普及や調査研究で大きな成果を上げているのであれば、わざわざ改編する必要はないですよね。」（TOKYO ART BEAT「元文化庁長官が警鐘鳴らす『論理の飛躍』『地方への影響』。国立博物館・美術館に課せられた『収入ノルマ』の問題点とは」（2026年4月14日公開）https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/national-museum-midterm-goals-masanori-aoyagi-interview-202604/page4（最終閲覧日：2026年5月7日）より引用
［ 9 ］例えば文化庁×九州大学共同研究チームによる「文化事業の評価ハンドブック」（水曜社、2021年）は、文化庁と九州大学の共同研究チーム（研究代表者：中村美亜教授）が3年半かけて調査を行い、あらゆる文化事業の評価を行うための考え方や方法論を整理した手引書である。多くの事例や関係者の声を紹介しながら、平易な言葉でロジカルかつ文化独自の価値をいかに評価に引き上げるかを解きほぐしている。
［ 10 ］鳥谷ほか（2024）は、systems engineering のアプローチを用いて、博物館のミッション、ステークホルダー、活動の関係を可視化し、そこから評価項目を導出するフレームワークを提案しており、この手法は来館者数や経営効率といった単一指標に還元しない博物館評価の方法論として整理されている。鳥谷真佐子; 阿児雄之; 野口淳「対話型ワークショップにより博物館価値を発見・評価するフレームワークの開発」『The KeMCo Review』2024, 2, pp.48-62.

国立博物館・美術館に課された「自己収入目標」～第6期中期目標が示した制度転換と博物館の「価値」～

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