日本経済が活力を取り戻すための必要条件として不良債権問題の早期解決が主張され、金融庁、銀行も問題解決のための努力を行ってきた。しかし、銀行から切り離したとしても、不良債権の保有主体が変わっただけであれば不良債権問題が解決したとは必ずしもいえない。銀行のバランスシートから切り離された後、存続可能な企業をいかに再生させていくかが、日本経済を活性化させるために重要なポイントとなる。こうした中、金融・産業一体となった再生を行う目的で産業再生機構が設立された。

産業再生機構の特徴は、(1)非メイン銀行の債権を全額買取る、(2)存続期間が設けられている、(3)キャッシュ・フローをどれだけ稼ぎ出すことができるかによって企業価値を判断する、(4)迅速な決定を行う組織体制となっている、(5)民間のノウハウを積極的に活用しようとしている、といった点である。いずれも、迅速、公正かつ効果的に企業の再生を行うための工夫がなされている。

さらに、産業再生機構を利用すれば、(1)メイン寄せの動きによって企業再建が遅れる・頓挫するといった問題点を回避することができる、(2)再生機構が中立の立場の調整役となることで再建計画への移行が円滑化することが期待される、(3)銀行の不良債権のオフバランス化が進む、(4)債権者の権利関係が整理されるため、不稼動資産の売却や他社への一部事業の譲渡が容易となり再建計画が進めやすくなる、(5)わが国で企業再建のノウハウが蓄積される、などのメリットを得ることができる。

その一方で、(1)案件の持ち込みがあるか、(2)わが国産業全体への影響はそれほど期待できない、(3)適切な価格で買取りが行なわれるか、(4)非メイン銀行からの買取りが進むか、(5)企業再建のための人材が不足している、といった今後解決していかなければならない問題点や、現時点では不透明な部分があるのは確かである。

中でも問題なのが、債権買取りがどの程度進むかという点であろう。(1)産業再生機構設立にあたっては不良債権処理を加速させるという側面が強く働いたと思われる、(2)銀行が債権を売却するインセンティブはそれほど強くないと考えられる、といった点から判断すれば、債権買取りが期待ほど増えない懸念がある。しかし、そもそも産業再生機構は、企業再生の枠組みを整備することによって再生事業を活性化させることを目的として設立されたものである。企業再生のモデルとなるような案件がいくつか出て、そうした動きが他の再生ビジネスを刺激することになれば、十分目的を果たすことになるのではないか。再生機構の設立によって不良債権処理が一気に進み、経済成長率が高まるといったことは、もともと期待すべきものではないであろう。

産業再生機構と企業再生の課題

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