2003年3月末の全国銀行の不良債権残高は、前年の40兆円を超える水準から35兆円程度まで減少した。内訳をみても「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」が減少しており、全体の数字が減っているだけでなく不良債権の中身も改善している。

不良債権の減少要因は、オフバランス化など処理の積極化による減少要因と金融庁特別検査や資産査定厳格化による増加が一巡した要因によるところが大きい。債務者の業況悪化による債権の悪化の動きは恒常的に続いており、不良債権の発生メカニズムに変化が生じているわけではない。

2003年3月期の不良債権処分損は6.7兆円と前年度の9.7兆円からは減少したが、業務純益4.7兆円を上回った。処分損が業務純益を上回るのは9年連続で、不良債権の処理が業務純益の範囲内では賄えない状況が続いている。

不良債権処分損には、恒常的に発生する不良債権に対するものと、一時的な要因により発生する不良債権に対するものの2通りがある。前者は債務者の業況の悪化などによって発生するもので、後者は、2003年3月期の場合、金融庁の特別検査の結果として発生したもの、主要行が要管理債権を中心に自己査定にDCF法を導入したために増加したものがある。こうした一時的な要因による損失を取り除き、恒常的要因による損失額を計算すると業務純益に近い数字にまで低下する。

恒常的な不良債権の発生ペースと不良債権のオフバランス化ペースが2003年3月期並みを維持したとすると、今後不良債権の残高は減少を続けることになる。この場合、不良債権処分損は2兆円台で推移し、業務純益の範囲内で十分に処理できる計算となる。処分損が低水準となるのは、不良債権残高の減少や引当率上昇により追加発生する処分損が低めに押さえられるためである。

ただし、この試算は債権売却損などが引当を上回る可能性や担保処分時に担保評価額を下回る可能性を考慮に入れていないため、不良債権処分損が増加するリスクはある。また、不良債権の発生ペースと不良債権のオフバランス化ペースを1.5倍に引き上げたケースで同じ試算をしてみると、不良債権残高はほとんど減少しなくなり、不良債権処分損も2003年3月期の水準(一時的な要因を除いたベース)からはあまり減らない結果となる。

過剰債務、過剰設備といった新たな不良債権を生み出す構造問題が根本的に解決されたわけではなく、不良債権の恒常的な発生は続いている。銀行が処理を積極化させた分だけ、処理の余力は小さくなってきており、不良債権の発生ペースが高まれば残高が再び増加に転じる懸念は残る。不良債権問題の抜本的解決は不良債権の新規発生を少なくすることであり、景気の持続的回復が実現するまでは難しいであろう。

不良債権問題の現状(４)

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