金融再生プログラムにおいて、主要行の「不良債権比率の半減」が目標として掲げられているが、その達成期限である2005年3月末をにらんで、不良債権残高も着実に減少してきている。不良債権問題はどうやら山を越えたようである。
不良債権残高は2002年３月期をピークに減少が続き、2004年3月末には全国銀行で27兆円弱まで減少した。これは、比較可能な現行形式では過去最低の水準である。中でも主要行の減少が著しい。主要行の不良債権比率は2004年3月末には5.1％にまで低下しており、比率半減の目標が視野に入ってきている。
銀行全体で見ると減少が進んでいる不良債権であるが、(1)主要行以外では減少のペースが遅い、(2)主要行においても個別行では進捗具合に開きがある、(3)不良債権の新規発生は続いている、などの懸念材料が残る。
不良債権処分損は92年度以降の累計額で94兆円程度まで拡大している。ただし2004年3月期については、不良債権処分損が94年3月期以降10年ぶりに実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前の業務純益）の範囲内にとどまっており、処分損の拡大に歯止めがかかってきた。また、不良債権の保全率も上昇傾向にあり、現存する不良債権に対して今後追加損失が発生するリスクも小さくなっている。
銀行の自己資本の内容を見ると、4大銀行グループでは自己資本比率が上昇に転じている。また、同グループの合計では、自己資本における繰延べ税金資産の金額が減少を続けており、資本の質の良化も進んでいるといえる。
このように、不良債権の残高がピークアウトし、銀行の不良債権処理損失が巨額となる懸念も減少している。不良債権問題によって金融システム全体が動揺するようなリスクは大きく後退したと考えてもよさそうであり、2005年4月からは予定通りペイオフの全面解禁も実施されよう。ただし、いくつか懸念材料も残っており、抜本的な解決に至るまでには、もう少し時間がかかりそうだ。

不良債権問題の現状（５）

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