○地方の経済は厳しい現状にある。九州においても、経済のパフォーマンスは決して高くはなく、今後の展望も厳しい。そうした中、これまで様々な行政の取り組みが行われてきたが、行政効率化を目的とした「平成の大合併」の後の枠組みとして、現在では「定住自立圏構想」が推進されている。地域への定住と地域の自立を目指すこの圏域構想の成否の鍵は、産業振興分野が握っている。

○これまでの地域振興策は、公共投資や企業誘致が中心であったが、これらに頼るには限界がきている。地域活性化を第一線で担う現場は、独自の既存産業の振興による活性化を目指し、ブランド力・販売力強化の支援を求めている。九州においては、基幹産業の一つである農業が、地域活性化において重要な役割を果たしていくことが期待される。

○農業を活かすためには、域内での食品加工を含めた農産物の高付加価値化が有力な手段であり、農商工連携や地域資源活用プログラムなど、農と食の連携を後押しする施策が行われている。しかし、農業が抱える構造的な問題や農業政策上の課題もいくつかある。

○九州の地域活性化のためには、農業と観光分野との連携や、農産物の輸出による販路拡大などによる農業の付加価値向上が求められ、また、多種多様な利害関係者をまとめ、活性化という共通のゴールへ導いていけるリーダー的な存在も必要である。これからは、民間主導で協働し、それを行政が支援することにより、地域が一体となって活性化を目指していく、いわゆる地域の総合力が試される。

○現在行われている個別の取り組みは、それ単独では地域全体に大きなインパクトを及ぼすには至らない。しかし、そうした「点」の取り組みが、有機的な結合により「線」となり、それが地域内に浸透・波及し、独自の既存産業の発展が地域内で連鎖して「面」となっていくことにより、地域活性化というゴールが見えてくる。

地域活性化への道筋と課題 ～九州における農業の可能性～

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