○個人消費の環境

名古屋は収入が増えたという回答が多く、所得環境が東京・大阪よりも恵まれているように思われるが、安定度では劣っている様子も伺える。また、先行きについては、慎重な見方が多い。物価上昇を実感している人は東京・大阪と同様に多く、特にガソリン代を含む「自動車関係費」の上昇が家計の負担感を高めている。先行きについては、物価が上昇を続けるとの見方が大勢であるが、東京、大阪に比べると上昇見通しはやや弱い。名古屋は自動車など輸出企業が多く、東京や大阪に比べてアベノミクスのプラスの効果を評価する声が大きいが、それでも円安も影響した食料品や光熱費などの価格上昇による負担感を指摘する回答は東京、大阪並みに多い。

○消費行動

名古屋においても東京・大阪と同様に安値志向が根強い。また、国産品志向は、大阪ほどではないが東京より強い。名古屋は東京・大阪よりも貯蓄志向が強い。旅行・レジャーに対する出費意欲が高いことを除けば、特定の品目の購入（利用）を増やしたいという意欲はあまり強くない。東京・大阪と同様に、「食品スーパー」「ネットショッピング・宅配」など安価で利便性の高い店舗形態での商品購入が増えたほか、名古屋地区で次々とオープンした「大型ショッピングセンター」での購入が大幅に伸びている。一方、百貨店での購入を増やした人は1 割程度にとどまっている。

○消費税引き上げ

東京・大阪と同様に家電製品の駆け込み需要が大きいほか、名古屋では自動車・バイクの駆け込みも多く見られ、ある程度の反動減は表れるだろう。消費税引き上げに対する家計の対応は東京・大阪と比較して大きな差はなく、増税後も支出を抑制しない人は4 分の1 程度である一方、消費を抑えるという人は6 割程度を占める。増税後に支出を減らすのは各都市とも外食・衣類・ファッションなどプチぜいたく品であるが、名古屋では自動車関係費の支出を減らすという回答割合も高い。

○生活満足度

名古屋では、東京・大阪に比べて現在の生活満足度は高いものの今後の暮らし向きについては慎重に見ている人が多い。また、老後の経済的な心配は、東京・大阪と同様に名古屋においても多くの人が共有している。

名古屋における個人消費と消費税率引き上げの影響－「消費生活についてのアンケート」調査結果を踏まえて－

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