2025年1月に就任した米国トランプ大統領による一連の関税引き上げ策が、世界の金融・経済を揺るがしている。2月4日に中国に対する追加関税が発効したのを皮切りに、3月4日にはカナダとメキシコ、12日には鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税の適用が始まった。さらに4月2日には相互関税の導入が発表され、全ての国からの輸入品に10%の追加関税が適用されるとともに、特に貿易赤字額の大きい57の国・地域に対してはさらに関税が上乗せされることになった。現在、上乗せ部分の適用は7月まで延期されており、米国と各国との間で関税を巡る交渉が行われている。
一連の関税引き上げの中で特に衝撃的だったのは、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品や自動車に25%の追加関税を課したこと以上に、日本に24%もの高い相互関税を課したことである。米国は日本との間に実際の関税以外にも法規制等の非関税障壁が存在することをその理由に挙げているが、今回の相互関税率の決め方には批判も多い。
日本と米国との経済的な結びつきは強く、日本から米国に向けた財の輸出金額は2024年に21.3兆円と過去最高を記録した。主な輸出品は輸送用機器、一般機械、電気機器であり、全体の約7割を占める。日本の輸出総額に占める米国向けの割合は19.9%と、ピーク時からは10%ptほど低下しているものの、今なお重要な貿易相手国であることに変わりはない。
国際産業連関表に基づくと、日本国内で生み出される付加価値のうち約3%が米国の最終需要に依存している。今回の関税引き上げが日本のGDPに与える短期的なインパクトをいくつかの仮定を置いて試算すると、24%の相互関税が課される場合には▲0.6%の下押し圧力となる一方、現在保留中の相互関税の上乗せ部分が無くなり10%のみの場合には▲0.3%と半分の下押し圧力で済む計算となる。最終的な追加関税の規模によっては今年度のプラス成長分がほぼ吹き飛ぶほどのインパクトとなることから、米国だけでなく日本においても景気減速懸念が一段と強まることになる。
なお、為替相場の変動が激しくなっている点にも注意を要する。トランプ大統領就任時点で1ドル＝155円程度だった為替相場は、足元で140円程度まで円高が進んでいる。関税の引き上げに比べれば決して大きなインパクトではないものの、米国のトランプ大統領の言動次第で今後も急速な円高が進む可能性があり、こちらも日本経済にとっては予期せぬ打撃となるリスクがある。

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米国トランプ関税の動向と日本経済への影響～想定を上回る相互関税で景気減速懸念が強まる～

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