個人消費は、物価上昇の影響で名目と実質の乖離が拡大している。名目では消費は堅調に増加し、足元ではコロナ禍前の約1.2倍にまで拡大している一方、実質ではようやくコロナ禍前の水準を回復した段階にとどまっている。
実質個人消費が伸び悩んでいる主な理由として、消費者マインドの悪化と実質可処分所得の減少が挙げられる。消費者が実感する物価上昇率は総務省が公表している消費者物価指数の伸びを大きく上回る15%と非常に高い水準にあり、そのことが暮らし向きの悪化を通じて、家計の節約志向を強める一因になっている。また、所得の増加ペースが物価上昇に追い付いておらず、実質可処分所得がコロナ禍前を下回ったままであることも、消費にとって逆風となっている。
こうした状況を踏まえ、2025年10月に誕生した高市政権は物価高対策を最優先に取り組む方針を掲げた。すでに政府はエネルギーや食料品を中心に種々の物価高対策を実施しているが、次の一手として消費税減税と給付付き税額控除の実施が社会保障国民会議において議論されている。
消費税減税については、2026年2月の衆議院選挙で自民党が掲げた公約を踏まえると、食料品（除く外食、酒類）に課される消費税率が期限付きでゼロになる公算が大きい。その場合、消費者物価指数（総合）は約1.6%ポイント押し下げられると試算でき、消費マインドの改善につながると期待される。ただし、過去の現金給付時などの経験を鑑みると、消費税減税による個人消費の押し上げ効果は限定的なものにとどまる可能性が高い。
他方、給付付き税額控除については、現時点でその全体像がまだ明らかとなっていない。例えば、米国で導入されている勤労所得税額控除（EITC）は低所得世帯の就労を促しつつ、所得が増えることによる働き控えをある程度抑えることに成功しており、日本でも勤労者世帯の負担を軽減する社会保障制度としての役割が期待される。加えて、限界消費性向の高い低所得者層を主な対象として設計できれば、全世帯が対象となる食料品減税に比べて、同一の財政コスト当たりの消費の押し上げ効果が2倍以上に大きくなる可能性がある。ただし、米国では受給手続きの複雑さや、それに起因する不正受給などが問題となっており、日本で導入する際には、そうした課題を考慮した制度設計が求められる。

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消費税減税と給付付き税額控除の効果と課題～物価高で伸び悩む消費が持ち直す起爆剤となるか？～

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