～2004年後半は減税効果剥落で一旦鈍化、2005年後半から再加速～

○米国の実質ＧＤＰ成長率は、2004年:前年比4.6％、2005年:同3.3％を予想。

【2004年】

○米国景気は堅調に推移している。減税等を背景とした消費の好調と、ＩＴ関連を中心とした設備投資の拡大が景気をけん引している。2004年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（確報値）は前期比年率3.9％となり、一般に3.5％前後といわれている潜在成長率を3四半期連続で上回った。

○2004年後半は、減税や低金利を背景にした住宅ローンの借り換えなど、これまで消費を押し上げてきた要因が剥落する。雇用回復に伴う所得増加や消費マインドの改善が消費や住宅投資を押し上げるとみられるが、年前半並みの高い伸びを維持することは難しく、年後半には家計の需要は若干の減速となる可能性が高い。また、こうした需要の鈍化を背景に、企業の在庫が積み上がり、年末にかけて在庫調整圧力が高まっていくと予想する。

【2005年】

○2005年前半は、在庫調整に伴う企業活動の鈍化が予想される。ただし、2004年中の在庫積み上がりが小幅なものにとどまるため、在庫調整圧力も限定的とみられる。生産、設備投資、雇用といった企業活動が大きく落ち込む可能性は小さい。

○2005年後半になると、在庫調整終了によって企業の生産活動は再び拡大に向かい、景気は加速に転じると予想する。生産の増加に伴って雇用の増加幅も拡大し、家計所得の伸びも高まってくる。個人消費を中心とした需要の拡大を受けて、企業の設備投資意欲も年末にかけて高まり、景気は自律的な拡大サイクルに入ると予想する。

2004-2005年米国経済見通し

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