～サブプライムローンの影響をどうみるか～

○米国の今年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.9%と4年ぶりの高成長となったものの、足元では株価が大幅に下落するなど、サブプライム問題の影響が懸念されている。

○具体的には、住宅からの逆資産効果が個人消費の抑制要因となることや、住宅投資の低迷が長期化する可能性が出てきたこと、また、金融機関の信用収縮が企業の設備投資の抑制要因となることなどである。

○一方、良好な雇用所得環境が個人消費を下支えすることや、新興国を中心に好調な海外経済が米企業の収益を押し上げる構図は今後も持続することが見込まれる。

○特に個人消費については、サブプライム問題の影響が相対的に軽微なサービス業で雇用の拡大が顕著となっている。これまでのところ、所得の高い伸びが逆資産効果を限定的なものにしている。一方、企業の設備投資の業種別シェアをみると、サブプライム問題の影響を受ける不動産と金融のシェアが高く、これら業種が設備投資全体を抑制する可能性が高い。

○2008年の米国経済は、好調な海外景気vs.減速する国内景気、サブプライム問題の影響を受ける金融、不動産vs.好調が続くサービス業といった、2つのデカップリング(非連動)が鮮明となろう。両者の綱引きによって、経済全体では、年前半の成長率が2%前後に鈍化した後、年後半には住宅投資の減少幅が徐々に縮小することによって、潜在成長率(2%台半ば)ペースに回復する見込みである。

2008年米国経済見通し

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