～緩やかな成長の下で重要性が高まる「分配」の問題～

○景気の回復が続いている。2006年10～12月期のＧＤＰは前期比＋1.2％（年率換算＋4.8％）と高い成長を記録し、個人消費を中心とする７～９月期の減速の反動を考慮しても、基調として日本経済が緩やかな回復を続けていることが確認された。名目成長率も同＋1.2％（年率換算＋5.0％）と、わずかではあるが実質成長率を上回った。ＧＤＰデフレーターは前年比で－0.5％とマイナスが続いているが、マイナス幅は縮小してきており、デフレが解消してきている。

○2007年前半は景気回復ペースがやや鈍るだろう。米国を中心に世界経済の伸びが鈍化し輸出を抑える。また、在庫が大幅に増加した半導体や液晶などデジタル関連財では、在庫圧縮のために生産を抑制する動きが出てきている。輸出や生産の減速は企業利益の伸びを抑制し、設備投資の増加ペースも鈍ってくる。

○しかし、2007年後半に景気は再び加速してくる。世界経済が持ち直し、輸出の伸びが高まってくる。また、デジタル関連財の在庫調整も2007年前半には目処がつき、年後半には生産が再拡大する。企業収益も持ち直し、設備投資も拡大ペースが増してくる。一方、雇用・所得環境は改善が続き、賃金は緩やかながらも上昇しよう。

○2007年度の実質成長率は、一時的な減速があるものの、個人消費に下支えされ、＋2.0％と緩やかな成長軌道を続けよう。また、名目成長率は＋2.2％となり、ＧＤＰデフレーターは消費税率の引き上げがあった97年度以来10年ぶりにプラスに転じよう。

○2008年度も緩やかな成長が続く。実質成長率は＋2.5％、名目成長率は＋2.7％を予想する。世界経済の成長が続く中、輸出の拡大が生産を増加させ、企業収益の改善を背景に設備投資が増加する。雇用･所得環境の改善も続き、個人消費は緩やかに増加して成長を下支えする。2009年４月に消費税率の引き上げ（５％→７％）を想定しており、2008年度後半は個人消費を中心に駆け込み需要が発生して成長率を押し上げよう。

2007／2008年度経済見通し（2007年2月）

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