○3月10日に発表された2010年10～12月期のＧＤＰ（2次速報）の結果や、前回の経済見通し（2月16日）以降に発表された法人企業統計などの各種経済指標の動向を踏まえて、2011～2012年度の経済見通しの見直しを行なった。さらに、ここ1ヶ月で原油をはじめとする国際商品市況の上昇が続いたことを受けて、前提条件となる原油価格の見通しも見直した。景気はすでに踊り場を抜け出しており、2011年度は順調に回復していくという基本的な見方は、前回の見通しから変更していない。また、国際商品市況の高騰については、一時的な現象であって、いずれは安定してくるとの見方を維持している。

○2011年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比でプラスに転じ、景気が踊り場から脱したことが再確認される見込みである。この結果、2010年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋3.0％と、3年ぶりのプラス成長となろう。踊り場を脱した後も、景気回復の動きが続き、2011年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.7％と2年連続でのプラス成長を達成する見込みである。景気のけん引役は引き続き輸出であり、輸出の増加が、生産の拡大や企業収益の改善を通じて内需の持ち直しにつながると期待される。

○今回の見直しにあたり、最悪のケースとして原油など国際商品市況が上昇し、高止まりを続けるというリスクシナリオを想定し、国内経済にどの程度のマイナスの影響が出るのかを検証した。可能性は低いものの、2011年度平均でＷＴＩが1バレル＝120ドル台後半（ブレントで1バレル＝130ドル）となった場合、景気後退期に突入し、2011年度の実質ＧＤＰ成長率も同－0.9％とマイナスに陥ると予想される。特に、世界経済の悪化によって輸出が減少することが、輸出主導で回復が続いている日本経済にとって大きな打撃となる。

2011/2012年度経済見通し（2011年3月）（2次QE反映後） ～国際商品市況高騰による実質ＧＤＰ成長率の押し下げ効果の検証～

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2011/2012年度経済見通し（2011年3月）（2次QE反映後）～国際商品市況高騰による実質ＧＤＰ成長率の押し下げ効果の検証～