○2013年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率（1次速報値）は前期比＋0.6％（年率換算＋2.6％）となり、景気が順調に回復していることを確認する結果となった。消費税率引き上げを決めるうえで障害になる結果ではないと考えられ、消費税率は2014年4月から8％に引き上げられることになろう。

○2013年度は、景気持ち直しの動きが続く。公共投資の増加が成長率の押し上げに寄与することや、海外経済の持ち直しを受けて輸出の回復が続くことに加え、民需も底堅さを維持すると考えられる。先行して高まった景気回復への期待感が剥落するため、家計部門を中心に景気の回復ペースが一時的に鈍る可能性があるが、企業の設備投資が持ち直してくることや、年度末にかけて個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わるため、回復の動きは維持されよう。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.2％を予想する。ゲタ（＋0.6％）を除いた年度中の成長率でも＋1.6％と高い伸びを達成する見込みである。もっとも、円安による物価上昇を受けて、企業のコストが上昇し、家計の実質所得が目減りするなどの景気へのマイナス効果が、回復を抑制する要因となる。企業がコスト上昇を十分に販売価格に転嫁することは難しく、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は2012年度の前年比－0.2％から同＋0.2％に高まるにとどまる。

○2014年度は、消費税率引き上げ後の影響が、家計部門を中心に現れる。公共投資のプラス効果が剥落することも、成長率を押し下げることになろう。このため、2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比－0.2％とマイナスに転じる見込みである。ただし、海外景気の持ち直しを背景に、輸出の増加が続くため、景気が後退期に入ることは回避できると見込むが、個人消費の低迷が長引くことになれば後退期入りのリスクが出てくる。こうした状況下では物価に上昇圧力はかかりづらく、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比＋2.2％に上昇するが、消費税の影響を除けば同＋0.2％にとどまり、日本銀行のターゲットの達成は困難であろう。なお、追加の経済対策が実施される可能性があるが、現時点では見通しに織り込んでいない。

2013/2014年度経済見通し（2013年8月）～景気持ち直しの動きが続くが、伸びはいったん鈍化へ～

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