○2013年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報値）は前期比＋0.9％（年率換算＋3.8％）に上方修正され、1～3月期と同じペースで景気が順調に持ち直していることが確認された。消費税率引き上げを決めるうえで障害になる結果ではないと考えられ、消費税率は2014年4月から8％に引き上げられることになろう。

○2013年度は、景気持ち直しの動きが続く。公共投資の増加が成長率の押し上げに寄与することや、海外経済の持ち直しを受けて輸出の回復が続くことに加え、民需も底堅さを維持する。先行して高まった景気回復への期待感が剥落するため、家計部門を中心に景気の回復ペースが一時的に鈍る可能性があるが、企業の設備投資の持ち直しが続くことや、年度末にかけて個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わることから、回復の動きは維持されよう。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.3％を予想する。ゲタ（＋0.6％）を除いた年度中の成長率でも＋1.7％と高い伸びを達成する見込みである。もっとも、円安による物価上昇を受けて、企業のコストが上昇し、家計の実質所得が目減りするなどの景気へのマイナス効果が、回復を抑制する要因となる。企業がコスト上昇を十分に販売価格に転嫁することは難しく、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比＋0.5％に高まるにとどまる。

○2014年度は、消費税率引き上げ後の影響が、家計部門を中心に現れる。公共投資を中心に3兆円規模の景気対策が実施されると想定したが、それでも公共投資はマイナスに転じることになろう。このため、2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.2％と小幅プラスにとどまる見込みである。ただし、海外景気の持ち直しを背景に、輸出の増加が続くため、景気が後退期に入ることは回避できると見込む。内需寄与度の前年比－0.5％に対し外需寄与度は同＋0.7％に高まる見込みであり、外需主導の回復が続く。こうした状況下では物価に上昇圧力はかかりづらく、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比＋2.3％に上昇するが、消費税率引き上げの影響を除けば同＋0.3％にとどまり、日本銀行のターゲットの達成は困難であろう。

2013/2014年度経済見通し（2013年9月）（2次QE反映後）～景気持ち直しの動きが続くが、伸びはいったん鈍化へ～

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