○2014年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋1.6％（年率＋6.7％）と1次速報値の同＋1.5％（年率換算＋5.9％）から上方修正され、名目成長率も同＋1.2％（年率＋5.1％）から同＋1.4％（年率＋5.7％）に上方修正された。今回の2次速報の結果は、企業部門で修正幅がやや大きかったものの、その他の項目の修正は小幅にとどまっており、年度末にかけて消費税率引き上げを控えた駆け込み需要が、景気を一時的に大きく押し上げたとの評価に大きな変更はない。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.3％のまま据え置かれた。

○消費税率引き上げ後の影響が家計部門を中心に現れるため、2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.7％と小幅プラスにとどまる見込みである。4～6月期は大幅なマイナス成長に陥ることは避けられないが、輸出が増加することや、公共投資や設備投資の下支えにより7～9月期にはプラス成長に転じ、景気が後退局面に入ることは回避される見込みである。しかし、ゲタ（＋1.3％）を除いた年度中の成長率では－0.5％となる見込みであり、実質賃金の落ち込みなどを背景に、回復のペースは緩やかにとどまる。内外需の寄与度は、内需が前年比＋0.4％と小幅増加にとどまるのに対し、外需も＋0.3％とプラスに転じるものの力強さには欠ける。個人消費の回復が遅れる場合や、海外経済の悪化により輸出が低迷する場合には、景気が下振れるリスクが高まってくる。

○2015年度は、10月に消費税率が10％に引き上げられると想定しており、駆け込み需要と反動減が発生する。ただし、年度中の動きであるため、均してみると2014年度と比べるとマイナスの影響が小さい。2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.2％を予想する。前半は駆け込み需要も加わって景気が持ち直していこうが、後半は反動減によって悪化すると見込まれる。

2014/2015年度経済見通し（2014年6月）（2次QE反映後）～消費税率引き上げ後も景気持ち直しは維持される～

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