○6月8日に発表された2017年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は、前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）と1次速報の同＋0.5％（同＋2.2％）から下方修正された。プラス基調は維持されており、下方修正の主因も在庫投資の寄与度の低下であるため、景気は緩やかに持ち直しているとの見方を変更する内容ではないが、内需が力強さに欠ける状態は続いている。

○2017年度は、景気の持ち直しが続き、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.4％と3年連続でプラス成長を達成する。景気のけん引役は輸出であり、海外経済の回復を背景に、増加基調が維持される。また、年度上期には遅れていた2016年度補正予算の執行によって公共投資が増加すると期待される。個人消費についても、雇用情勢の改善や消費者マインドの持ち直しを背景に、底堅さを維持できる見込みである。企業の設備投資は、力強さに欠けるものの、業績の改善が続くことを反映して増加基調を維持し、景気を下支えしよう。

○四半期でみると、実質ＧＤＰ成長率は前期比プラスを維持するものの、年度末にかけて上昇ペースは緩やかに鈍っていく見込みである。賃金の伸びが鈍い中で、物価の上昇圧力の高まりによって実質賃金が前年比マイナスとなるため、年度末にかけて個人消費の伸び率は次第に鈍化していくであろう。また、年度後半には住宅投資や公共投資も減少基調に転じると予想される。

○景気の下振れリスクとしては、第一に、世界経済の成長率の鈍化が挙げられる。北朝鮮・中東情勢といった地政学リスクや、米国や欧州の政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には金融市場の混乱を通じて世界経済が減速するリスクがある。また、実質賃金の低迷によって個人消費が低迷する懸念があるほか、人手不足の深刻化によって一部の業種では供給制約に直面するリスクが指摘される。

○2018年度は、景気の持ち直しが続くが、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.0％に鈍るであろう。東京オリンピックを控えてインフラ建設等の需要の盛り上がりがピークに達するほか、首都圏での再開発案件の増加が景気の押し上げ要因となる。また、海外経済の回復を背景に、輸出の増加も続くと予想される。しかし、追加の経済対策を見込んでいないため公共投資がマイナスに転じることに加え、実質賃金の落ち込みが続き、個人消費の伸びを抑制する見込みである。

2017/2018年度短期経済見通し（2017年6月）（2次QE反映後）～下振れリスクが残る中、景気の持ち直しが続く～

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