12月8日公表の2025年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比－0.6%（年率換算－2.3%）と1次速報の同－0.4%（同－1.8%）から下方修正された。トランプ関税のマイナス効果の本格化や、制度変更に伴う住宅投資の急減が6四半期ぶりのマイナス成長となった主因である。一方、個人消費、設備投資は共に増加基調にあり、下振れ懸念が強まる中にあっても景気の持ち直しの動きは維持されている。なお、今回は基準年が2015年から2020年に変更され、過去に遡って数字が改定されたが、景気判断を変えるような修正はなかった。

2025年10～12月期はプラス成長に復帰する可能性が高い。トランプ関税のマイナス効果は決して軽微ではないが、それでも自動車を含めた相互関税が15%で決着したことで輸出は徐々に下げ止まってくると期待され、輸出主導による景気底割れリスクは回避できる見込みである。加えて、住宅投資が一時的な落ち込みから持ち直しに転じるほか、個人消費、設備投資は底堅さを維持できると考えられる。

もっとも、底入れしたとしても、輸出に景気をけん引するほどの力強さはない。このため、年明け以降の景気は内需の動きに左右されることになる。内需については、春闘の高い賃上げ率やボーナス支給額の増加など家計を取り巻く所得環境の良好な状態が維持される中、物価上昇率が徐々に鈍化することに合わせて消費者マインドの冷え込みが和らぎ、個人消費は増加基調を維持しよう。ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス代補助、お米券の配布といった政府による物価高対策も一時的に個人消費を下支えする。また、企業の設備投資意欲の底堅さは維持され、設備投資による景気下支えも期待される。

2025年度の実質GDP成長率は前年比＋1.0%を予想する。外需寄与度の－0.2%に対し、内需寄与度は＋1.2%であり、内需主導で景気の持ち直しが続く。四半期の動きでは、10～12月期に前期比プラスとなった後、1～3月期も前期比プラスが継続する。その後も、物価が安定し、世界経済が持ち直す中でプラス基調は維持され、実質GDP成長率は2026年度に前年比＋0.9%に、2027年度に同＋0.9%となろう。

ただし、景気の下振れリスクは残る。まず、米中の関税交渉が一応の合意に達したとはいえ、再び両国の対立が深まる火種は残るうえ、米国の景気の先行きにも不透明感がある。また、物価高による個人消費の低迷、人手不足による供給制約、金利上昇や円の急落といった金融市場の混乱リスクも引き続き懸念材料である。

高市政権の経済対策については、大幅な景気押し上げ効果は見込んでいない。物価高対策は一時的に民需を押し上げ、防衛予算の前倒し執行は公共投資の増加要因となるなど一定の経済効果は見込めるが、危機管理投資・成長投資については短期的な効果は限定的であるうえ、財政悪化による副作用のリスクが懸念される。

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2025／2026年度短期経済見通し（2026年2月）～景気は緩やかな回復が続くも、下振れリスクに要警戒～

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