2026年3月10日に内閣府が公表した2025年10～12月期の実質GDP（2次速報値）は、前期比＋0.3%（年率換算＋1.3%）と、1次速報値の同＋0.1%（同換算＋0.2%）から上方修正された。緩やかな景気回復が続いていることを確認できる結果であり、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となった。

年明け2026年1～3月期は、日中関係の悪化による訪日中国人客の減少や、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇、自動車を中心とした中東向け輸出の減少が下押し要因になるとみられる。それでも、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策を受けた個人消費の持ち直しが下支えとなることや、このところの在庫調整がそろそろ一巡へ向かうこと等からプラス成長を維持できると見込まれる。この結果、2025年度の実質GDPは前年比＋1.0%と、2年連続のプラス成長での着地となるだろう。

2026年度も国内景気は緩やかな持ち直しが続き、実質GDPは前年比＋0.8%とプラス成長を維持する見通しである。イラン情勢の緊迫化による悪影響は内需と外需の双方に及び、年度当初の景気を下押しするとみられるが、夏前には落ち着きを取り戻すと想定しており、景気の腰折れは回避できると期待される。春闘での高い賃上げ率やボーナス支給額の増加など家計を取り巻く良好な所得環境が維持される中、個人消費の増加が続き、景気を下支えしよう。人手不足が深刻化する中、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資も増加が続くと見込まれる。他方で外需については、トランプ関税への輸出企業の順応が進む中で米国向けを中心に財輸出は底堅さを増していくとみられる一方、日中関係の悪化がインバウンド消費の重しとなる懸念がある。

このまま景気回復が続けば、2026年7月に戦後最長の景気拡張期間を更新する見通しだが、下振れリスクは大きい。目下、最大の懸念材料は緊迫化したイラン情勢の長期化である。現時点では早期に収束へ向かうと想定しているが、イランの徹底抗戦で戦闘が長引けば、原油高と折からの円安が相まって物価上昇率が高止まりし、個人消費の伸び悩みにつながる恐れがある。中国によるレアアースの輸出規制が深刻化することで供給制約が生じる、米国中間選挙を前に通商面で米国と主要国との対立が深まる等のリスクも残っており、予断を許さない。

なお、高市政権の経済政策について、本見通しでは食料品に対する消費税の減税が2027年度から2年間の期限付きで実施されると想定している。種々の物価高対策は一時的に民需を押し上げ、防衛予算の前倒し執行は公共投資の増加要因となるなど一定の経済効果を持つとみられるが、危機管理投資・成長投資については人手不足がボトルネックとして意識されることもあり、効果は限定的なものにとどまる可能性がある。あわせて、積極財政による予期せぬ金利上昇や円の急落等の副作用のリスクにも警戒を要しよう。

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2026／2027年度短期経済見通し（2026年5月）～緩やかな景気回復が続くも、目先はイラン情勢緊迫化で減速感が強まる～

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