2026年6月8日に内閣府が公表した1～3月期の実質GDP（2次速報値）は、前期比＋0.5%（年率換算＋1.8%）と増加した。トランプ関税の影響で落ち込んでいた輸出の持ち直しや、個人消費などの内需の増加がけん引役となった。5月に公表された1次速報値の前期比＋0.5%（年率換算＋2.1%）とほぼ変わらない結果であり、2四半期連続のプラス成長となるなど、2026年入り後も緩やかな景気回復が続いたとの評価に変わりはない。

次の4～6月期についても、政府による原油備蓄の放出や石油元売り企業への補助などが下支えとなり、国内景気はプラス成長を維持できるとみられる。ただし、イラン情勢緊迫化の悪影響が徐々に表面化することで、減速感が強まることは避けられない見通しである。個人消費については、春闘での好調な賃上げや政府の物価高対策が下支えになると期待されるが、消費者マインドの悪化が下押し要因となる可能性がある。企業の設備投資も、堅調な投資意欲に支えられて持ち直しが続くとみられるが、エネルギー価格上昇を受けたコスト増などで増勢が鈍化するリスクがある。また輸出も、世界的なAI関連需要の堅調さが下支えとなる一方、中東向けの停滞や部材不足などにより下振れるリスクがある。

もっとも、米国・イラン両国の交渉が続く中で緊張状態は徐々に緩和されつつあるため、年度下期にかけては、ホルムズ海峡の通航が次第に正常化へ向かうことで、原油やナフサの供給制約懸念も和らぎ、価格も落ち着きを取り戻していくと想定している。そのため、景気の腰折れは回避され、2026年度の実質GDPは前年比＋0.6%と、プラス成長が続くと見込まれる。

このまま景気回復が続けば、2026年7月には戦後最長の景気拡張期間を更新する見通しだが、下振れリスクは依然として大きい。最大の懸念材料は、米国とイランの対立長期化である。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、原油価格が高止まりすることで個人消費や設備投資の伸び悩みにつながるとともに、供給制約の問題が一段と深刻化する恐れがある。さらに、中国による戦略物資の輸出規制が本格化し供給制約が表面化する、米国中間選挙を前に通商面で米国と主要国との対立が深まるなどのリスクも残っており、予断を許さない。

なお、高市政権の経済政策について、本見通しでは食料品に対する消費税率を1%とする減税措置が2027年度から2年間の期限付きで実施されると想定している。各種の物価高対策は一時的に民需を押し上げ、防衛予算の前倒し執行は公共投資の増加要因となるなど一定の経済効果が見込まれるが、危機管理投資・成長投資については人手不足がボトルネックとして意識されることもあり、効果は限定的なものにとどまる可能性がある。あわせて、積極財政による予期せぬ金利上昇や円の急落などの副作用のリスクにも、警戒を要しよう。

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2026／2027年度短期経済見通し（2026年8月）～緩やかな景気回復が続くが、下振れリスクは残る～

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