2006年冬のボーナスの一人当たり平均支給額は433,825円（前年比＋0.1％）と前年並みの水準にとどまった。産業別支給状況を見ても、製造業が4年連続して増加したものの、14業種中8業種で減少しており、業種間のばらつきが広がっている。景気回復の恩恵が企業部門から家計部門になかなか浸透してきていない。
2007年夏のボーナスは、企業利益が増加基調にあることや、今年の春闘において2年連続でベアが引き上げられる見込みであることを反映して、3年連続での増加が予想される。民間企業（パートタイムを含む）の一人当たり平均支給額は423,000円（前年比＋1.7％）と昨年の夏、冬の伸びを上回る見込みである。中でも、好調な企業業績を反映して製造業で堅調な伸びが続こう。
支給労働者数は、景気回復を背景に雇用者数が増えて、ボーナス支給労働者数の割合も高まっていることから3,699万人と前年を上回る見込みである。この結果、夏のボーナス支給総額は15.6兆円（前年比＋3.1％）と3年連続で前年を上回る見込みであり、多少なりとも消費の押し上げ効果が期待される。

2007年夏のボーナス見通し

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