2月15日に内閣府から公表される予定の2015年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比－0.5％（年率換算－2.1％）とマイナス成長に転じたと見込まれる。ほとんどの需要項目で前期比マイナスとなっており、景気の下振れリスクが高まっていることを示す結果となろう。マイナス幅も、消費税率引き上げの影響が残っていた2014年7～9月期の同－0.7％以来の大きさである。

個人消費は、雇用・所得情勢の持ち直しにもかかわらず、消費者の節約志向の高まりや暖冬などの天候要因の影響により、やや大きめの落ち込みとなった。設備投資は、企業の慎重な姿勢が続いており、ほぼ横ばいでの推移を見込む。輸出の伸びが小幅であり、外需寄与度は小幅のプラスにとどまったようである。

名目ＧＤＰは前期比－0.2％（年率換算－0.9％）、ＧＤＰデフレーターは前年同期比＋1.6％と予想する。

2015年10～12月期のＧＤＰ（1次速報）予測

お問い合わせはこちら

テーマ・タグから見つける

テーマ

タグ