11月15日に内閣府から公表される2022年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.2％（年率換算＋0.7％）とプラス成長は続くものの、伸び率は4～6月期の同＋0.9％から大きく鈍化する見込みである。久し振りに行動制限のない夏休みを迎えたものの、感染第7波の拡大の影響があったうえ、物価上昇によるマイナス効果もあったと考えられ、個人消費の伸びが鈍ったこと、輸入の増加を主因として外需寄与度がマイナスに転じたことから、全体の伸びは小幅にとどまった。

物価上昇分も含んだ名目GDP成長率も前期比＋0.2％（年率換算＋1.0％）と緩やかなプラスにとどまった。一方、GDPデフレーターは前年比－0.2％（季節調整済前期比では＋0.1％）と、国際商品市況の上昇や円安などを受けた輸入物価の上昇が国内物価に浸透しつつあるものの、依然として十分ではなく、引き続きマイナスでの推移が予想される。

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