本日発表された2012年7～9月期の実質ＧＤＰは前期比－0.9％（年率－3.5％）と、内外需の落ち込みを背景に大きめのマイナスとなった。また、4～6月期の前期比も＋0.1％とほぼ横ばいに下方修正された。すでに発表された他の経済指標と合わせて考えると、景気はすでに後退局面に入っている可能性が高い。

実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度を内外需別にみると、内需の寄与度は前期比－0.2％、外需（純輸出＝輸出－輸入）の寄与度は同－0.7％であった。内需がマイナス寄与となるのは、東日本大震災によって落ち込んだ2011年1～3月期以来、6四半期ぶりのことである。内需は、東日本大震災以降の復旧・復興需要によって押し上げられてきたが、その要因も息切れしてきたと考えられる。一方、外需寄与度は輸出の悪化を反映して、2四半期連続でのマイナス寄与となった。

内需の内訳をみると、個人消費は前期比－0.5％と2四半期連続で減少し、マイナス幅も拡大した。実質雇用者報酬は前期比＋0.4％と底固く推移したが、エコカー補助金による自動車販売の押し上げ効果が剥落したことや、天候不順によって季節性商品の販売が不振だったことから、耐久財および非耐久財が落ち込んだことが影響した。住宅投資は、着工戸数が緩やかに持ち直していることを反映して同＋0.9％と2四半期連続で増加した。

設備投資は、更新投資や復興のための投資などのニーズはあるものの、内外景気の先行き不透明感の高まりを反映して、企業の投資マインドが慎重になっている可能性があり、前期－3.2％と減少に転じた。在庫投資については、調整の動きが強まっているものの、製造業の一部の業種では需要の弱さを受けて積み上がりが続いており、ＧＤＰ成長率に対する寄与度は＋0.2％と小幅なプラスとなった。公的需要では、震災関連の支出増もあって政府最終消費は同＋0.3％と増加基調を維持した。また、被災地で復興関連の補正予算の執行が続いており、公共投資は同＋4.0％と堅調な伸びが続いた。この結果、公的需要全体では同＋1.1％となり、景気を下支えした。

次に外需についてみると、輸出はアジア、欧州向けを中心に前期比－5.0％と大幅に落ち込んだ。一方、輸入の落ち込みは同－0.3％と小幅にとどまっており、この結果、外需の実質ＧＤＰに対する寄与度は－0.7％と大幅なマイナス寄与となった。

経済全体の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比－0.7％と下落率の縮小が続いた。しかし輸入デフレーターのマイナス幅が拡大した効果が大きく、国内需要デフレーターは同－0.8％とマイナス幅が拡大している。前期比では－0.0％と横ばいだった。

7～9月期の実質ＧＤＰが前期比で大幅なマイナスに転じたことや、景気の一致指標である鉱工業生産指数などの他の経済指標の動きとあわせて考えると、景気はすでに後退期に入っている可能性が高いと考えられる。鉱工業生産指数は、昨年末から4月にかけて横ばい圏で推移した後、5月から水準が明らかに下方にシフトしており、景気のピークは今年の春ごろであった可能性がある。

自動車の押し上げ効果剥落や、夏のボーナスが前年比マイナスになるなど所得の動きが弱いことを背景に、これまで底固さを維持してきた個人消費も悪化に転じている。需要を先食いした自動車販売の低迷がしばらく続く可能性があることに加え、今冬のボーナスも前年比マイナスが見込まれるなど所得の弱さが続くと考えられ、個人消費を取り巻く環境は厳しい。また、中国経済の減速が続くなど輸出に改善の兆しがみられないうえ、中国での対日デモの影響が本格化するのはこれからである。設備投資は、更新投資や復興のための投資などの需要は引き続き根強いと考えられるものの、企業の投資マインドが弱まっている中では力強さに欠ける。被災地の復興計画が実行段階にあり、補正予算の執行などを通じて公共投資や政府消費は高水準で推移するだろうが、前期比での押し上げには限界があろう。これらを勘案すると、少なくとも年内は生産の減少傾向が続く可能性が高く、景気底打ちの時期はすぐには見えてこないだろう。

2012年7～9月期のＧＤＰ（1次速報）結果

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