本日公表された2013年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋0.6％（年率換算＋2.6％）と3四半期連続でプラスとなった。2013年1～3月分（前期比＋1.0％から同＋0.9％に下方修正）から伸びは鈍化したとはいえ、景気が昨年中に底打ちし、年明け後も順調に回復していることを改めて確認する結果であるといえる。

前期比でプラスが続いた要因は、第一に個人消費の強さである。雇用者の増加を主因とした雇用者報酬の増加（実質で前期比＋0.4％）、消費者マインドの高まり、6月の猛暑効果などにより、個人消費は前期比＋0.8％と堅調に増加し、全体を押し上げた（前期比寄与度は＋0.5％）。財別の内訳をみると、1～3月期に続き、耐久財、サービスの消費が堅調に増加している。第二に、経済対策効果などから公共投資が同＋1.8％と増加し続けており、政府消費も同＋0.8％と高い伸びとなるなど、公的需要が順調に増加していることが挙げられる（前期比寄与度は公共投資＋0.1％、政府消費＋0.2％で公的需要全体では＋0.3％となる）。第三に、海外経済の回復を反映して輸出が前期比＋3.0％と堅調に伸びたことが要因である。

一方、企業の設備投資は前期比－0.1％となり、6四半期連続でマイナスとなった。もっとも、1～3月期の減少も同－0.2％と小幅にとどまっており、減少は一巡し、ほぼ横ばい圏にはあるといえる。また、住宅投資は同－0.2％と5四半期ぶりに小幅マイナスに転じたが、足元の着工件数が増加していることから判断すると、再びプラスに転じる可能性が高い。また、在庫投資は前期比寄与度が－0.3％とやや大きめのマイナスとなった。

実質ＧＤＰ成長率を内外需別の寄与度でみると、内需では同＋0.5％と3四半期連続でプラスとなった。うち、民需が＋同0.2％にとどまったのに対し、公的需要が同＋0.3％と順調に増加した。一方、外需寄与度は、輸出の伸びが輸入の伸び（同＋1.5％）を上回ったため、同＋0.2％と2四半期連続でプラスとなった。

名目ＧＤＰ成長率は同＋0.7％（年率換算＋2.9％）と3四半期連続でプラスとなった。また、経済全体の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比－0.3％とマイナス幅が縮小した（前期比では＋0.1％）。住宅投資、設備投資、公共投資といった総固定資本形成のデフレーターの前年比プラス幅が同＋0.7％に拡大したことで、国内需要デフレーターのマイナス幅が同－0.1％まで縮小してきたことが原因である。

2013年7～9月期以降も、基本的には実質ＧＤＰ成長率は前期比でプラスを維持する可能性が高い。

（1）昨年度の景気対策の執行が続くため、公共投資の前期比での増加が続く、（2）海外経済の回復を背景に輸出が前期比で増加基調を維持すると期待される、（3）設備投資は力強さに欠けるものの、企業業績の改善を背景に前期比でプラスに転じると予想される、（4）住宅投資は住宅着工件数の増加を受けてプラスに転じる可能性が高い、などが原因である。

ただし、いったんは伸びが鈍化する可能性もあるだろう。個人消費は基本的には底堅さを維持しそうであり、さらに年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わると予想される。しかし、所得情勢の改善が緩やかにとどまっている中で、足元の勢いを続けることは難しく、消費者マインドの向上による押し上げ効果が一巡すれば、伸びが鈍化することになろう。また、円安が輸出数量を押し上げるようになるためには、まだまだ時間がかかりそうであり、外需寄与度は小幅のプラスにとどまる見込みである。

2013年4～6月期ＧＤＰ（1次速報）の結果

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