本日発表された2017年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋0.6％（年率換算＋2.5％）と、1次速報の同＋0.3％（同＋1.4％）から上方修正された。ただし、在庫投資の寄与度の拡大による押し上げ効果も大きく、今回の結果を受けて景気の持ち直しの勢いが増してきたとは判断できない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比－0.5％のまま変更はなく、住宅投資が前期比－0.9％から同－1.0％にやや下方修正された。

一方、企業関連では、1次速報時点で公表されていなかった法人企業統計調査の結果が反映され、設備投資は前期比＋0.2％から同＋1.1％に上方修正された。国内での生産能力拡大といった大規模な投資に慎重な企業の姿勢に変化はないものの、企業業績が順調に拡大していることに加え、人手不足の深刻化を背景に省人化投資や情報化投資へのニーズが強まっていると考えられる。同様に、法人企業調査の結果を受けて、在庫の前期比寄与度が＋0.2％から＋0.4％に上方修正された。2016年4～6月期以来の高さであり、在庫の積み増しに慎重な企業の姿勢から判断すると、今後はマイナス寄与に転じる可能性が高い。

2017年7～9月期のＧＤＰ（2次速報）結果

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