5月16日に発表された2018年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比－0.2％（年率換算－0.6％）と、2015年10～12月期以来9四半期ぶりに前期比マイナスとなった。外需寄与度はプラスに転じたが、公的部門が横ばいにとどまったうえ、個人消費、設備投資が小幅ながらも共に減少に転じ、住宅投資の減少が続いた。

個人消費は前期比－0.0％と小幅マイナスとなった。天候不順の影響で生鮮野菜価格などが急騰したことから、実質での支出が抑制されたことや、他の支出が手控えられたことが減少の原因と考えられる。年度末にかけて生鮮野菜価格が下落に転じ、気温の高い日が続くなど、個人消費を取り巻く環境は好転したが、それまでの不振を取り戻せなかったようである。

住宅投資は、先行する住宅着工件数が、貸家を中心にすでにピークアウトしていることを反映して、同－2.1％と3四半期連続でマイナスとなった。

企業部門では、設備投資が前期比－0.1％と6四半期ぶりに減少した。人手不足への対応や生産性を高めるための投資などに加え、能力増強などの前向きな投資も増えつつあり、設備投資意欲は衰えていないものの、これまで高い伸びが続いていただけに、スピード調整の動きが出たものと考えられる。実質設備投資の水準自体は過去2番目の高さにある。また、在庫投資の前期比寄与度は－0.1％と3四半期ぶりにマイナスとなった。

2018年1～3月期のＧＤＰ（1次速報）結果

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