6月8日に発表された2020年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－0.6％（年率換算－2.2％）と、1次速報の同－0.9％（同－3.4％）から上方修正された。設備投資が上方修正されたことが主な要因であり、個人消費は小幅ながら下方修正されるなど、年明け以降の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて家計部門を中心に急速に悪化したとの評価に変わりはない。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比－0.8％と1次速報の同－0.7％からマイナス幅がさらに拡大した。形態別の内訳をみると、財への支出がいずれも上方修正される中で、サービスへの支出が下方修正された。一方、住宅投資は上方修正されたが、こちらも修正幅は小幅であった。

企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の1～3月期の結果が反映され、設備投資は前期比－0.5％から同＋1.9％に上方修正された。機械設備への投資は落ち込んでいる可能性があるが、期間が長期にわたる建設関連投資、景気に左右されづらい情報化や研究開発投資などが底堅さを維持しているものと思われる。同様に法人企業統計調査の結果が反映される在庫の前期比寄与度は、横ばいから－0.1％ポイントに下方修正された。

一方、政府部門では、政府消費、公共投資ともに小幅ながら下方修正された。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）