2月15日に発表された2021年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋1.3％（年率換算＋5.4％）と2四半期ぶりにプラスとなった。感染第5波の収束後、個人消費を中心に需要が順調に持ち直したことや、自動車の供給制約が解消に向かったことなどから大幅なプラス成長となった。

需要項目ごとの動きをみていくと、実質個人消費は前期比＋2.7％と大きく増加した。感染第5波の収束、緊急事態宣言の全面解除を受けて、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、旅行、レジャーなど対面型サービスへの支出が増えたことに加え（サービス支出は前期比＋3.5％）、半導体など部品不足による自動車の生産制約が解消に向かったことを背景に自動車購入が増えたことも影響した（耐久財支出は前期比＋9.7％）。

実質住宅投資は、住宅着工件戸数が足元で弱含んでいることもあり、前期比－0.9％とマイナスが続いた。

企業部門では、実質設備投資は前期比＋0.4％とわずかだがプラスに転じた。業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しているが、持ち直しのペースは鈍い。実質在庫投資は、感染第5波が収束し、経済活動が活発化する中で、取り崩しが進み、実質GDP成長率に対する前期比寄与度は－0.1％とマイナスに寄与した。

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