9月8日発表の2023年4～6月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比＋1.2%（年率換算＋4.8%）と1次速報の同＋1.5%（同＋6.0%）から下方修正された。依然として高い伸びであることに変わりはないが、今回の修正は個人消費、設備投資、公共投資など内需を中心に下方修正されたものである。見かけほど強い内容ではなく、引き続き景気の回復ペースは緩やかであると判断される。

需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、実質個人消費は前期比－0.5%から同－0.6%に下方修正された。中でも、サービスの下振れ幅が大きく、1次速報の同＋0.3%から同＋0.1%に下方修正された。感染症法上の分類が5類に変更されたことで、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの支出は増加していると思われるが、物価上昇を受けた節約志向の強まりや、財への出費増加のしわ寄せにより、それ以外のサービス支出が低迷している可能性がある。その他、耐久財（前期比－3.3%→同－2.7%）が上方修正され、被服・身の回り品などの半耐久財（前期比＋2.8%）が据え置きとなる一方、食料、エネルギー、日用雑貨類などの非耐久財（前期比－1.9%→同－2.1%）が下方修正されたが、いずれも大きな動きではなかった。

実質住宅投資は、資材価格の高騰で持家の着工が低迷している一方、貸家が増加基調にあることなどを反映して、3四半期連続で増加した（前期比＋1.9%を同＋2.0%に上方修正）。

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