○大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は前回調査から3ポイント上昇の8と、2四半期ぶりに改善に転じると見込まれる。中国経済の減速や政策効果の剥落などを背景に昨年末にかけて国内景気は踊り場にあったが、足元では、輸出は増加基調に転じつつあるほか、自動車販売も底入れし持ち直しが続いている。こうしたことを背景に鉱工業生産はこのところ増加が続いており、企業の景況感は前回調査時点に比べ改善していると考えられる。先行きの業況判断ＤＩは2ポイントの低下を予想する。資源価格の高騰や円高水準の定着、新興国経済の減速に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対する企業の慎重な見方に大きな変化はないだろう。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩは前回調査から1ポイント上昇の2と、国内景気が再び回復軌道に乗りつつあることを反映し、小幅ながらも改善に転じると見込まれる。もっとも、製造業と同様に、景気の先行きに対する企業の慎重姿勢は維持されるだろう。

○なお、調査票の回収時期から考えると、今回の調査には3月11日に発生した東日本大地震の影響はほとんど反映されないとみられるため、各指標の予測は同地震が起きる前の経済状況を勘案して行っている。そのため、建物の損壊や物流の混乱、電力供給の不足など、震災の影響で企業活動が大きく下押しされている足元の状況とは乖離した予測となっている点に留意されたい。次回6月調査になると、震災が企業の生産活動や企業マインドに与える影響などが次第に明らかになっていくと思われる。

日銀短観（2011年3月調査）予測

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