○7月1日に公表される2011年6月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は前回調査から8ポイント低下の－2と、5四半期ぶりに「悪化超」に落ち込むと予想する。東日本大震災がもたらした供給網の寸断や電力不足などが企業の生産活動を大幅に低下させ、景況感を悪化させる要因となるだろう。生産の落ち込みが最も大きかった自動車や、それに関連する鉄鋼や化学では悪化幅が特に大きくなるとみられる。一方、先行きについては景況感の持ち直しを見込む。企業の生産活動は早晩正常化されると見込まれるのに加え、需要面でも、世界経済の堅調な回復を背景に輸出が持ち直し、国内でも復興需要が徐々に現れてくるとみられるためである。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩは前回調査から4ポイント低下の－1と、製造業ほどではないにせよ震災の影響で景況感の悪化が見込まれる。中でも、原子力発電所の稼動停止で発電コストが大幅に上昇している電力や、製造業と関わりが深い運輸、対事業所サービス、震災後の消費自粛が影響している宿泊・飲食サービスの悪化幅が大きくなるだろう。先行きについては緩やかな改善を見込む。

○中小企業の業況判断ＤＩは、前回調査から製造業では9ポイント、非製造業では5ポイントそれぞれ悪化すると予想する。総じて、中小企業は大企業に比べ財務面などの経営基盤が弱く、震災などのショックに対する耐久力にやや劣る面があるとみられる。

日銀短観（2011年6月調査）予測

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