○12月15日に公表される2011年12月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は前回調査から3ポイント低下の－1と、震災後の生産活動の急速な持ち直しに伴う景況感改善の動きは一旦ストップすると見込まれる。世界経済の減速や円相場の高止まりが輸出の伸びを抑制し、企業収益を圧迫していることが背景にある。化学や鉄鋼、電気機械や生産用機械など、自動車を除く主要業種で景況感が悪化するだろう。先行きについてはさらに悪化が見込まれ、今後の景気に対しても企業が慎重な見方をしていることが示されるだろう。欧州の財政金融危機が世界経済の急減速を招くリスクが高まっていることや円相場の高止まりなどが、企業マインドを悪化させる要因になるとみられる。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩは前回調査と同じ1と、景況感は前回調査時からあまり変わらないと予想する。製造業の生産活動と関わりが深い卸売や物品賃貸などでは悪化が見込まれるが、消費自粛ムードが薄れ客足が戻ってきている対個人サービスや宿泊・飲食サービス、緩やかながらも需要の持ち直しが続いている建設などでは改善が見込まれる。先行きについては小幅に悪化するだろう。

○大企業の今年度の設備投資計画は、製造業を中心に下方修正されそうだ。世界経済の失速に対する懸念が強まっているほか、円相場の高止まりが企業マインドを悪化させる要因となっている。このため、製造業を中心に投資を先送りする傾向がやや強まっており、中間決算を終えたところで投資計画を下方修正する動きが顕在化してくる可能性が高い。

日銀短観（2011年12月調査）予測

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