• 12月13日公表の日銀短観（2023年12月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（同年9月調査）から2ポイント改善の11と予測する。素材業種ではエネルギー価格の下落を受けた交易条件の改善等が景況感の改善に寄与するほか、加工業種でも半導体需要が最悪期を脱したとみられる電気機械等を中心に改善するとみられる。先行きは、内外需要の回復に支えられて、2ポイント改善の13と楽観的な見通しになると予測する。
• 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント改善の28と予測する。景況感は歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地は小さいものの、国内景気の緩やかな回復が続く中で、宿泊・飲食業等の対面型サービス業を中心に景況感は改善しよう。先行きは、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化による悪影響等が懸念され、3ポイント悪化の25と慎重な見通しになると予測する。
• 中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から2ポイント改善の－3、非製造業では1ポイント改善の13と予測する。需要回復により、大企業と同じく改善の動きが続くと見込まれる。先行きは、製造業では2ポイント改善の－1、非製造業では3ポイント悪化の10となるだろう。
• 2023年度の大企業の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに、前回調査から下方修正されると見込まれる。もっとも、修正幅は例年並みにとどまり、コロナ禍で先送りされていた老朽設備の維持・更新投資のほか、研究開発や情報化、脱炭素に向けた環境対応等、昨今重要性が高まっている投資需要の増加も下支えとなり、高めの計画は維持されよう。

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