業況判断は大企業製造業で小幅改善するも、大企業非製造業では悪化

本日発表された日銀短観（9月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2014年6月調査）から1ポイント上昇し13となった。設備投資や公共投資の底堅さに支えられて「はん用機械」など設備投資関連や「窯業・土石」など公共投資関連の業種が上昇したことに加え、前回調査で大きく落ち込んでいた「自動車」も堅調な海外市場や円安の進展などを背景に大きく改善した。もっとも、素材業種では1ポイント低下の9に、加工業種では1ポイント低下の14にそれぞれ悪化していることから、製造業の業況感の改善は、実際は足踏み状態にあるといえる。

大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査から6ポイント低下し13となった。受注が好調な「建設」で改善が続いたものの、個人消費の改善の遅れを反映して、「小売」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」など個人消費に関連する業種で業況感が悪化したほか、住宅需要が低迷する「不動産」やリース需要が一巡した「物品賃貸」などの業種も大きく低下した。

先行きについては、製造業では横ばいの13が見込まれている。「業務用機械」など設備投資関連や「窯業・土石」など公共投資関連の業種が改善を見込む一方、「自動車」など先行きを慎重に見ている業種も多く、製造業全体では足踏み状態が続く見通しである。一方、非製造業の先行きは1ポイント上昇の14が見込まれている。「小売」など個人消費関連の業種で持ち直しが見込まれる一方、足元で水準の高い「建設」などは悪化する見通しとなっている。

日銀短観（2014年9月調査）結果

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