業況判断は大企業製造業で横ばい、大企業非製造業で緩やかな改善が続く

本日発表された日銀短観（3 月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2014 年12 月調査）と同じ12 となった。素材業種は2 ポイント上昇の8、加工業種は1 ポイント上昇の15 と小幅改善したものの、製造業全体で見ると横ばいにとどまった。素材業種では、原油価格の下落によるコスト低下を受けて「化学」が9 ポイント上昇の16 と大きく改善した一方、「非鉄金属」が13 ポイント低下の14 と市況が弱含む中で業況感は悪化した。また、加工業種では、需要の底堅さを背景に「はん用機械」など一般機械類の業況感は改善したものの、円安の恩恵を受けやすいはずの「自動車」は内需が弱さを残す中で横ばいにとどまった。

一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査から2 ポイント上昇し19 となった。オフィス需要が堅調な「不動産」が改善したほか、「小売」や「対個人サービス」などの業種も個人消費の緩やかな持ち直しを受けて改善した。

先行きについては、製造業では2 ポイント低下の10 が見込まれている。円安によるコスト増加や内外景気の先行きに対する警戒感から、素材業種、加工業種ともに慎重な姿勢にある。また、非製造業では2 ポイント低下し17 になると見込まれている。「小売」など個人消費関連の業種で改善が続く一方、足元で水準の高い「建設」などは悪化する見通しとなっている。

日銀短観（2015年3月調査）結果

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