業況判断ＤＩは、大企業製造業で横ばい、非製造業では小幅悪化

本日発表された日銀短観（6月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2016年3月調査）から横ばいの6となった。業種別に見ると、素材業種は3ポイント上昇の6、加工業種は1ポイント低下の6だった。素材業種では円高で輸入コストが減少している「紙・パルプ」などの業種で景況感が改善した。また、「鉄鋼」、「化学」は市況の下落が一服したことで、「石油・石炭製品」は原油価格が上昇したことで景況感が改善したとみられる。一方加工業種では、内外需要の弱さや足元の円高を受けて「生産用機械」や「業務用機械」、「自動車」など輸出関連の業種を中心に景況感が悪化したが、「電気機械」では小幅ながらも改善した。

大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査から3ポイント低下の19となった。需要の好調な「通信」や「対事業所サービス」など一部の業種では景況感が改善したものの、個人消費の弱さを背景に「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」、「小売」などの個人消費関連の業種を中心に景況感が悪化した。

先行きについては、大企業製造業では横ばいの6となっているが、足元で円高が進んでおり、下振れる可能性もある。大企業非製造業では2ポイント低下の17と、内外景気の先行き不透明感が強いなか、製造業、非製造業ともに先行きの業況を慎重に見る企業が多い。

日銀短観（2016年6月調査）結果

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