業況判断ＤＩは、大企業製造業、非製造業とも改善が続く

本日発表された日銀短観（2017年6月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回（3月）調査から5ポイント上昇の17と3期連続で改善した。業種別に見ると、素材業種、加工業種とも5ポイント上昇し、いずれも17まで上昇した。素材業種では、仕入れコストの増加が一服している一方で販売価格が持ち直しており、「鉄鋼」や「化学」で景況感が改善した。加工業種では、「自動車」が小幅悪化したものの、需要が持ち直している「はん用機械」、「生産用機械」、「電気機械」などで改善した。輸出の増加した業種での景況感の改善が目立っており、米大統領選後の円安と合わせて外需の強さが景況感の押し上げに寄与したとみられる。

大企業非製造業は前回調査から3ポイント上昇の23となった。価格競争が激しくなっているとみられる「通信」や、人手不足感が強まっている「宿泊・飲食サービス」などで悪化する一方、「対個人サービス」、「小売」などの個人消費関連の業種で景況感が改善したほか、公共事業やオリンピック関連需要が見込まれる「建設」で改善した。

先行きについては、大企業製造業では2ポイント低下の15となった。足元の業績は改善しているものの、海外経済の先行き不透明感や国際商品市況の上昇一服を反映して、素材業種を中心に慎重な姿勢が維持されている。大企業非製造業でも5ポイント低下の18と、足元で景況感が改善している業種でも先行きを慎重にみる企業が多い。円安による仕入れコストの上昇や人手不足感の強まりがマイナス要因となっている可能性がある。

日銀短観（2017年6月調査）結果

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