大企業の業況判断DIは、製造業、非製造業ともに悪化

本日発表された、平成最後の日銀短観（2019年3月調査）における大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査（2018年12月調査）から7ポイント悪化の12となった。内訳をみると、底堅い内需に対して、外需の弱さが際立つ結果となった。
業種別にみると、素材業種は7ポイント悪化の8、加工業種は8ポイント悪化の13だった。素材業種では、内需が堅調な鉄鋼や窯業・土石製品では改善したものの、アジアを中心に外需が弱かった化学で大きく悪化した。また、昨年末以降の市況の弱さを反映した石油・石炭や非鉄金属の悪化幅も大きかった。加工業種では、内需の底堅い自動車では改善した一方、外需の弱さを受けたとみられるはん用機械や金属機械で悪化した。
大企業非製造業では前回調査から3ポイント悪化し、21に低下した。需要が強く、高い水準にある建設や不動産、情報サービスでは、さらに改善を示した。一方で、卸売が大きく悪化したほか、人手不足が供給制約や人件費上昇を通じた業績の圧迫を招いたとみられる運輸・郵便や対個人サービスで悪化した。
先行きについては、大企業製造業では4ポイント悪化の8、大企業非製造業では1ポイント悪化の20となった。製造業では、米中貿易摩擦の行方や中国経済の動向など、海外経済の不透明性が懸念されていることが、見通しの悪化につながっているとみられる。非製造業では、携帯電話通信料の値下げを余儀なくされる通信で大きく悪化する一方で、小売や宿泊飲食サービスなど、「令和」への改元効果やGW10連休で恩恵を受けると期待される業種で改善したこともあり、悪化は小幅にとどまった。