○ＷＴＩ、39ドルを挟んで揉み合い

ＷＴＩ原油価格（期近物）はサウジアラビアで起きた外国人襲撃事件をきっかけに6月1日に42.33ドルと上場来最高値を更新した。その後、6月3日のＯＰＥＣ臨時総会で大幅増産が決定されるとの観測から40ドルを割った。ＯＰＥＣは7月から200万b/dの生産枠引き上げを決めたが、市場では今回の合意に対する評価が定まらず価格は39ドル前後で揉み合っている。

○ＯＰＥＣ、200万b/dの生産枠引き上げ決定

ＯＰＥＣは、6月3日の臨時総会で7月から生産枠を200万b/d引き上げ、8月からさらに50万b/d引き上げることを決めた（2段階増産）。ただし、8月からの50万b/d引き上げについては、7月21日に臨時総会を開いてその必要性を検討するとの留保条件がついている。総会では、サウジアラビアが250万b/dの生産枠引き上げを提案したものの、余剰能力の小さい中小加盟国に配慮して2段階増産に落ち着いた。

○今回のトピック：第二次オイルショックを振り返る

日本経済にとって’40ドル’という価格水準はどのぐらいのインパクトがあるのか。
1979年にはイラン革命を受け、原油価格は2倍、3倍に上昇し40ドルを上回った。当時の40ドルを物価上昇の影響を除いて実質化すると現在の50ドルに相当する。1980年度の経済環境を振り返ってみると、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.6％と前年度の同比＋5.1％から大きく減速した。この間、消費者物価が前年比＋8.2％と前年度の同比＋4.4％から急上昇しており、第二次オイルショックは企業収益を大きく下押ししただけでなく、消費者への価格転嫁を通じて家計にも大きなしわ寄せをもたらした。現状は、消費者への価格転嫁は限定的で、原油高は企業利益をより圧迫する。しかし、1970～80年代と比べると産業構造の変化や省エネにより企業のエネルギー投入比率は大きく低下しており、原油高が景気を腰折れさせるリスクは過去に比べて小さい。

原油レポート No.32 第二次オイルショックを振り返る

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