１．原油市況～高値圏での推移が続く

原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、イスラエルのレバノン侵攻により供給懸念が強まった7月14日につけた78.40ドルが当面のピークになっている。その後8月14日には、イスラエルとレバノン政府が国連安全保障理事会の停戦決議を受諾し、レバノン情勢による供給懸念は和らいでいる。米景気減速観測の強まりなどを背景に、18日には、一時70ドルを割れた（終値は、71.14ドル）。

しかし、他の問題に起因する供給懸念は根強い。イラン核開発問題では、イランが6月上旬に提示された6ヶ国案に対する検討結果を8月22日までに回答するとしており、その内容が注目される。また、安保理では、イランのウラン濃縮活動停止期限を8月末とする決議が採択されており、今後、事態が緊迫する可能性もある。一方、ナイジェリアで武装勢力の攻撃等による生産障害が拡大していることに加え、アラスカの油田では老朽化したパイプラインの腐食が見つかり、減産につながっている。

２．トピック～原油高でもインフレが抑制されている理由

投入コストの上昇による企業収益へのマイナス影響は、現局面では52兆円と、第1次石油危機（52兆円）、第2次石油危機（43兆円）に匹敵する規模になっている。

しかし、過去の石油危機の時と現局面について企業業績の状況をみると、①石油危機時には企業の利益は減少していたのに対して現局面では増加している、②石油危機の時には価格転嫁が大幅に進められたのに対して現局面は価格転嫁があまり行われていない、という大きな違いがある。

価格転嫁をした場合の方が企業は収益を確保しやすいように思われるが、現実にはそうはなっていない。現局面で、価格転嫁を行わないのに利益が確保できている理由は、①輸出を中心に売上数量の伸びが確保できていること、②人件費など固定費が抑制できていることである。これらにより利益が増加しており、現局面では、販売価格への価格転嫁を進めなくても済んでいるといえる。

原油レポート No.86 原油高でもインフレが抑制されている理由

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