１．原油市況～上昇

原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、1月18日には一時1バレル＝50ドルを割れたが、その後は上昇傾向をたどった。2月に入ると50ドル台後半の推移が続き、下旬は60ドル台を中心とする推移になった。27日の終値は61.46ドルであった。

需要面と供給面に相場の押し上げ材料が相次いだ。需要面では、1月前半までの記録的な暖冬により低迷していた暖房油需要が、2月にかけて持ち直した。供給面では、ＯＰＥＣが減産決定を遵守しているとの見方が強まった。また、米国カリフォルニア州の油田やテキサス州など各地の製油所での事故や火災が相次いだ。加えて、地政学リスク要因も相場押し上げ材料になった。

原油相場は、1月中旬をボトムに上昇してきているが、相場の基調を決めると考えられる各国の景気実勢はそれほど変化していないため、目先の相場はボックス圏での推移が見込まれる。その後、年後半にかけて、世界景気の再加速に連動して、原油相場は上昇するものと予想される。

２．トピック～日本のガソリン小売価格と消費者物価の動向

日本の消費者物価指数がプラスで推移した背景には、原油の高騰などにより、エネルギー関連価格が押し上げられたことが影響していた。しかし、足元では、2006年の夏をピークに原油価格が下落してきているため、石油関連品目が消費者物価を下押しする可能性が出てきている。

原油価格が前年割れで推移すると見込まれることや、ガソリン需給が緩和していることもあって、1～3月期のエネルギー関連価格は前年比マイナスに転じると見込まれる。その後、原油相場は緩やかな上昇に向かうと予測しているものの、7～9月期にかけてガソリン・灯油価格の低下によって、消費者物価が0.1％ポイント程度下押しされる可能性があると考えられる。

原油レポート No.98 日本のガソリン小売価格と消費者物価の動向

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