米議会下院は4月10日、トランプ大統領が1期目に導入した減税の延長などを盛り込んだ予算決議を可決した。予算決議は予算の大枠を規定し予算成立の重要な一過程となっている。今年度の予算決議は、今後10年で5.3兆ドルの減税や、連邦政府債務の法定上限引き上げなどを盛り込み、上院ではすでに可決されていた。

決議の採決にあたり、与党共和党では大幅な歳出削減を求める議員20人が、採決前日までに決議案に反対の立場を表明したが、トランプ大統領や議会指導部の説得が奏功し反対は2名にとどまった。これらいわゆる財政タカ派の代表格であるアリントン下院予算委員長は、執行部から今後10年で1.5兆ドルの歳出削減を目指すとの約束を得て決議案に賛成したと表明した。

トランプ大統領の公約である減税や政府債務の上限引き上げを成立させるために、こうした財政タカ派の支持を取り付ける必要があり大幅な歳出削減が避けられない。たしかに、米国の財政赤字はバイデン政権期に急拡大し先進国で最悪の水準に悪化した（図表1）。しかし、歳出削減の柱になるとみられる低所得者向け医療保険（メディケイド）や低所得者向け食料支援（フードスタンプ）などの削減について、来年の中間選挙を控え、中道派の議員は消極的と指摘されている。このため、今後の党内調整は予断を許さないとみられる。

歳出削減をめぐっては、マスク氏率いる政府効率化省が年間1兆ドルの予算削減を掲げ、その達成額をホームページで公表しており、直近で1,650億ドルを削減したとしている。一部省庁を解体、縮小に追い込んだことは物議をかもすが、AIを活用した補助金や保険金の不正請求の発見で成果を上げるなど歳出削減に一定の寄与を果たしている面もある。また、歳入面では、関税収入に関し、超党派機関の推計によると今後10年で2.185兆ドル（約313兆円）にのぼると分析されるなど、減税財源として財政をめぐる議会の議論を促進する要因になる。

政府債務の上限引き上げは、前回同様の問題に直面した2023年の財政責任法で、2025年1月1日まで上限を一時停止した措置の失効により対応が必要になったものである。このため、米政府は新規の国債発行ができず、手元資金（政府預金）を取り崩している。足元の手元資金をみると、2023年の同時期と比べわずかに余裕がある（図表2）。このため、当時は資金繰りが底をつくXデーは6月とされていたが、今回について超党派の議会予算局は3月、政府資金は早ければ8月に底をつくとの見通しを示した。政府は独立記念日までの法案成立を目指すが、資金繰り動向からみると、実際には、独立記念日の休暇明けから議会が夏季休会入りする8月9日までが減税と債務上限引き上げの法案審議のヤマ場になるとみられる。トランプ大統領や議会執行部が、共和党内の財政タカ派とどのように折り合いをつけるのか目が離せない。

図表1　主要国の財政赤字（2024年）

（出所）IMF

図表2　米政府の手元資金の推移

（出所）米財務省

今月のグラフ（2025年5月）米国：減税と債務上限引き上げをめぐる議論

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