帝国データバンクの調査によれば、2025年の人手不足倒産は427件と3年連続で過去最多を記録しており、人手不足が事業継続の大きな課題となっている。こうした人手不足の打開策の一つとして期待されるのが生成AIの活用である。企業の人手不足感と生成AIの導入率の関係性を見ると、2025年時点で両者には緩い正の相関がみられる（図表）。業種によって導入状況に差があり、情報通信では約40%、小売では約20%の企業が生成AIを導入しているのに対し、人手不足感が強い建設業や運輸・郵便業などでは低い状態にとどまっている。

こうした関係性は今後一段と強まっていくと見込まれる。総務省の調査によれば、生成AIは主にメールや資料の作成補助、社内向けヘルプデスク機能、企画のアイデア出しなどで利用されている。利用が進んでいない業種では、①人手に頼らざるを得ない業務が多い、②業務の特殊性に生成AIが対応しにくい、③データの電子化が進んでいない、などの理由が考えられるが、労働集約的な小売業において生成AIの活用が進んでいることを踏まえると、今後、活用が広がる余地はある。人口減少が加速し、人材確保が難しくなると予測される中で、生成AIを効果的に活用できるかが、企業の存続可能性を左右すると言っても過言ではない。業務活用へのボトルネックが解消されれば、生成AIを導入しているか否かが人手不足の有無に直結していくことになるだろう。

図表　生成AI導入率と人手不足の関係（2025年）

（注1）小西・久保（2026）の業種分類から日本銀行「短観」の雇用人員判断DIの業種分類へ対応させるために、ICTを情報通信、金融・保険を金融機関、運輸を運輸・通信、飲食を宿泊・飲食サービスとした。

（注2）日本銀行「短観」は2025年平均、小西・久保（2026）は2025年6月のデータを使用した。

出典・参考文献

総務省（2025）「令和7年版情報通信白書」
日本銀行（2025）「短観（3月調査～12月調査）」
帝国データバンク（2026）「人手不足倒産の動向調査（2025年）」
小西葉子・久保隆史（2026）「生成AI導入初期における中小企業の利用行動：クラウド会計データに基づく業種別分析」RIETI Discussion Paper Series 26-J-018

今月のグラフ（2026年4月）生成AIは人手不足の打開策となるか

執筆者

お問い合わせはこちら

テーマ・タグから見つける

テーマ

タグ