米国の労働力人口が減少している。米労働省の統計によると、就業者と求職者の合計である労働力人口は、直近6月に前年同月比0.7%減少した。コロナ禍で就業者が急減した時期を除くと2011年4月以来15年ぶりの減少幅となった。この背景には、トランプ政権による不法移民の取り締まり強化と本国送還の影響が指摘される。通常、労働力人口は景気低迷時に減少するため、景気が堅調に推移する中で労働力人口が減少していることは労働市場の構造変化を示唆している。

労働力人口の減少は様々な影響を与える。新たに労働市場に参入する人が少ないために労働力人口が減少している状況では、失業率を維持するために必要な雇用も小幅な増加ですむ。実際、FRB研究者の分析によれば、失業率維持に必用な月間の雇用増加幅は、2006年には12.1万人であったが、2026年は1.8万人に低下した。雇用がほとんど増えなくても失業率が維持されることになる。また、労働投入の減少で潜在成長率も低下しているとみられる。同じ分析によれば、米国の潜在成長率は2023年に2.6%であったのが2026年は1.4%まで低下した。

FRBのウォーシュ新議長は、AI革命による生産性上昇がインフレを抑制するとしている。もっとも、労働供給が低迷する中で好景気が続けば、人手不足によるインフレ圧力が高まることにもなりかねず注意が必要であろう。

図表　米国の労働力人口

（出所）米労働省

今月のグラフ（2026年7月）米国の労働力人口の減少

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