イラン情勢の悪化を背景とした原油価格の上昇などから、物価の伸びが高まっている。日本銀行が公表した2026年6月の国内企業物価指数は前年比＋7.1%と、5月の同＋6.6%から伸びが拡大した。石油・石炭製品やプラスチック製品などの上昇が目立っており、原材料価格の高騰が企業間で取引される財の価格に波及している。

こうした物価上昇が今後も続くかを考えるうえでは、日銀短観の仕入・販売価格判断DIが参考となる。両DIは、自社の仕入価格と販売価格が、前回調査から「上昇」したと回答した企業の割合から「下落」したと回答した割合を差し引いて求められる。仕入価格判断DIから販売価格判断DIを差し引いた値（仕入・販売価格判断DIギャップ）が拡大すれば、仕入価格の上昇に販売価格の引き上げが追い付いていない可能性がある。足下で、仕入・販売価格判断DIギャップは拡大しており、仕入コストの上昇が企業の採算を圧迫しているとみられる。

採算改善に向けて、企業が販売価格を引き上げる動きは強まると見込まれる。実際、企業による1年後の販売価格の見通しは、2014年の調査開始以来最高の3.7%へ上昇している。企業の価格転嫁姿勢が強まる中、今後さらに物価の上昇圧力は強まっていく見通しである。

図表　仕入・販売価格判断DIギャップ

（注）DIギャップは仕入価格判断DIから販売価格判断DIを差し引いたもの。全規模・全産業。

（出所）日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）」

今月のグラフ（2026年8月）コスト上昇に後れを取る価格転嫁

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