2026年4～6月期の実質GDPにおける個人消費は前期比＋0.0%と横ばいにとどまったものの、耐久財は同＋4.0%と堅調に増加した。特に自動車とエアコンの需要が大きく高まったことが、押し上げに寄与したとみられる。

新車販売台数（除く軽）は、自動車の燃費性能に応じて取得時に課税される「環境性能割」が2025年度末に廃止されることを受けて今年度に需要の一部が先送りされた結果、4月に前月比＋25.7%と急増した。同様にエアコンの出荷台数も、2027年度から省エネ基準が厳しくなり、製品価格の上昇が予想されることから、それを見越した駆け込み需要が生じ、4月には前月比＋12.5%と急増した。

もっとも、こうした制度・規制変更に起因する一時的な需要増は徐々に落ち着きつつある。自動車とエアコンはいずれも依然として高水準ではあるものの、4月をピークに減少傾向に転じている。雇用・所得環境は良好であり、イラン情勢悪化の影響で落ち込んでいた消費者マインドも持ち直しへ向かっているなど、個人消費を取り巻く環境は悪くない。このため、7～9月期の個人消費は底堅く推移するとみられるものの、耐久財消費の一時的な押し上げ効果が剥落することで、小幅な伸びにとどまる可能性があることには注意を要しよう。

図表　新車販売台数（除く軽）とエアコン出荷台数

（注）基準化と季節調整は筆者による

（出所）一般社団法人日本自動車販売協会連合会「新車販売台数状況」、一般社団法人日本冷凍空調工業会「家庭用（ルーム）エアコン国内出荷実績」

今月のグラフ（2026年10月）制度変更が押し上げた耐久財需要

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