【今月の景気判断】

景気は回復している。これまでけん引役となってきた企業部門において、設備投資や輸出の増加が続く一方で、生産の増加ペースが緩やかとなり、景況感が若干悪化するなど、一部で回復の勢いが鈍っている。企業業績においても、コストの増加が利益を圧迫しつつある。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が一段と進み、企業の人手不足感が強まっている中、賃金の緩やかな持ち直しが続いており、個人消費は緩やかに持ち直している。ただし、住宅着工件数は緩やかに減少している。今後は、世界景気の回復を背景に輸出が増加基調で推移すると見込まれることに加え、人手不足への対応のための投資や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資の増加が続くため、景気回復の動きは維持されよう。また、物価上昇圧力の高まりが家計の購買力を抑制する懸念があるものの、雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費は底堅さを維持するであろう。ただし、米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、トランプ政権の混乱や政策の行き詰まりなどにより、金融市場が混乱し、世界経済が減速すれば、景気が下振れるリスクが出てくる。

【当面の注目材料】

世界景気～米中貿易摩擦の行方、世界的な株式市場の混乱の実体経済への影響
個人消費～労働需給がタイト化する中での賃金の先行き、物価上昇が個人消費に及ぼす影響
企業活動～人手不足の企業経営への影響、東京オリンピック・パラリンピックに向けての投資の盛り上がり
政策～米朝首脳会談・中東情勢等の地政学リスク、米欧の政治的混乱の懸念

グラフで見る景気予報（2018年4月）

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