【今月の景気判断】

景気は回復している。企業部門において、設備投資の増加が続き、生産が緩やかに増加する一方で、輸出の増加が一服し、企業業績においても、コストの増加が利益を圧迫し、景況感の改善に歯止めがかかっている。これに対し、家計部門では、雇用情勢の改善が一段と進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金の緩やかな持ち直しが続き、個人消費も緩やかに持ち直している。また、住宅着工件数は一時的に持ち直している。今後は、世界景気の回復を背景に輸出が増加基調で推移すると見込まれることに加え、人手不足への対応のための投資や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資の増加が続くため、景気回復の動きは維持されよう。また、雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費は底堅く推移するであろう。物価上昇圧力も弱まっており、家計の購買力を抑制する懸念も後退しつつある。ただし、米国と各国の貿易摩擦の激化、中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、トランプ政権の混乱や政策の行き詰まりなどで金融市場が混乱し、世界経済が減速すれば、景気が下振れるリスクが出てくる。

【当面の注目材料】

世界景気～米国と各国間の貿易摩擦の行方、米国の金利上昇の国際金融市場や世界経済への影響
企業活動～資源高・人手不足の企業業績への影響、東京オリンピック・パラリンピックに向けての投資の盛り上がり
個人消費～労働需給が一段とタイト化する中での賃金の先行き、物価上昇が個人消費に及ぼす影響
世界情勢～米朝関係・中東情勢等の地政学リスク、米欧の政治的混乱の懸念、原油など資源高の影響

グラフで見る景気予報（2018年7月）

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